FY2026通期計画は中間期で利益先行、Q3で達成確度を再判定

FY2026年中間期の売上高は34,879百万円、営業利益は2,007百万円、経常利益は2,194百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,501百万円だった。前年同期比では売上高が8.1％増、営業利益が22.3％増、経常利益が19.0％増、純利益が19.9％増となり、主要利益項目はすべて増加している。通期予想に対する進捗率は売上高49.8％、営業利益55.0％、経常利益57.0％、純利益57.3％で、上期としては利益の進捗が先行している。

一方、通期予想は売上高70,000百万円、営業利益3,650百万円、経常利益3,850百万円、純利益2,620百万円で、前年実績比の増減率はそれぞれ2.7％増、0.7％増、0.2％増、9.6％減にとどまる。中間期の営業利益22.3％増に対して通期計画の営業利益伸び率が0.7％増に抑えられているため、下期に利益成長が鈍化する前提なのか、上期の増益が一時的な要因によるものなのかを切り分ける必要がある。中間期の売上高営業利益率は約5.8％で、通期予想ベースの約5.2％を上回っている。

FY2026-Q3の判定基準として、9カ月累計売上高52,500百万円、営業利益2,737.5百万円を置くと、通期計画に対する75％進捗を確保できているかを確認できる。これは会社が示した四半期別予想ではなく、通期予想を単純に9カ月へ割り当てた分析上の基準である。営業利益がこの水準を上回っていても、情報サービス事業の増益や一時的な案件要因だけでなく、収納代行サービス事業の減益が縮小しているかを同時に見る必要がある。

配当については、FY2025年実績の年間90円からFY2026年予想を100円へ引き上げているが、中間期時点では直近予想からの修正はない。FY2026-Q3では、業績予想の据え置きだけでなく、売上高70,000百万円・営業利益3,650百万円の達成前提、下期の利益率、年間配当100円の維持を確認したい。