FY2027年は増収でも営業利益は再び減益となる前提

FY2026年6月期は、売上高5,472百万円、営業利益867百万円、経常利益942百万円、親会社株主に帰属する当期純利益578百万円となった。これに対してFY2027年6月期の会社予想は、売上高6,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、当期純利益360百万円である。売上高は9.6％増を見込む一方、営業利益は30.8％減、経常利益は36.3％減、純利益は37.7％減という組み合わせであり、次期は増収と減益が同時に進む前提になっている。

FY2026年6月期の第4四半期単独では、売上高1,654百万円、営業利益434百万円、営業利益率26.3％と、前年同期比で売上高21.6％増、営業利益56.4％増となった。第4四半期に利益が大きく積み上がる季節性は確認できるが、通期の営業利益率は15.8％にとどまっており、単独四半期の回復だけでFY2027年の減益前提が解消したとは判断できない。次回Q1では、四半期単独の数値に加えて、前年同期比と通期計画に対する進捗率を同時に確認する必要がある。

FY2026年6月期の売上高をソリューション別にみると、仲介ソリューションは1,999百万円で前年同期比0.6％増、管理ソリューションは3,356百万円で同10.6％増だった。全社の増収は管理ソリューションの伸長に依存しており、仲介ソリューションの伸びは限定的である。FY2027-Q1では、管理ソリューションの「賃貸革命11」関連の販売・オプション追加が続くか、仲介ソリューションで「リアプロBB＋」の有償化が売上成長に寄与し始めるかを、売上高の内訳とともに確認したい。

会社はFY2027年6月期について、売上高の増加を見込む一方、「リアプロBB＋」の償却負担やコスト増により営業利益が減少すると説明している。ただし、四半期別の利益計画、費用増加額、事業別の利益寄与は開示されていない。次回決算では、Q1の営業利益が前年同期比でどの程度減少したか、減益が計画に織り込まれた範囲内か、通期予想を据え置くかを確認することが最重要となる。