1Qは増収でも赤字で、FY2027-H1は利益回復の実証が焦点

FY2027-Q1の売上高は1,634.6百万円でした。決算短信ベースの前年同期比は3.7％増ですが、前年同期に含まれていたフィノバレーの売上高91.8百万円を除いた継続事業ベースでは、前年同期比10.1％増と説明されています。連結範囲の変更をまたぐため、前年同期比の評価にはこの2つの比較方法を分けて見る必要があります。

一方、利益面では改善が確認できていません。決算説明資料ベースの調整後営業損益は85百万円の赤字、短信ベースの営業損失は118.96百万円で、前年同期の営業損失69.585百万円から赤字幅が拡大しました。売上総利益は434百万円、売上総利益率は26.6％で、前年同期比1.6ポイント低下しています。ビジネスプロデュース事業で高原価率案件が集中したことに加え、採用投資、業務委託費、販促費などの増加が重なりました。

通期予想は、売上高8,200百万円、法定営業利益460百万円、調整後営業利益500百万円です。1Qの売上高進捗率は19.9％と、四半期単純平均の25％を下回りますが、会社は売上高が下期に偏重する傾向を示しています。FY2026-Q1の売上構成比22.2％、FY2025-Q1の19.9％という過去実績も示されているため、売上進捗だけで直ちに通期未達と判断するのは早計です。

ただし、調整後営業利益は1Qのマイナス85百万円から通期500百万円へ、残り3四半期で585百万円の改善が必要です。2Q累計で調整後営業損益が黒字化するか、売上総利益率が26.6％を上回るか、採用・業務委託費の増加が一巡するかが、通期予想の信頼性を判断する具体的な検証点になります。