Q1は増収でも利益率が低下し、eBASE事業の収益回復がFY2027-H1の核心になる。

FY2027-Q1の連結売上高は1,158百万円で、前年同期の1,074百万円から7.9％増加した。しかし営業利益は129百万円と、前年同期の147百万円から12.2％減少し、経常利益も138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も76百万円にとどまった。売上成長が利益成長に結び付かない状態であり、次回の中間決算では単純な増収の継続よりも、利益率が底打ちしたかが重要になる。

売上高営業利益率は、前年同期の約13.7％から当四半期の約11.2％へ、およそ2.5ポイント低下した。セグメント別では、eBASE事業の売上高が440,987千円、セグメント利益が19,132千円に対し、eBASE-PLUS事業は売上高717,366千円、セグメント利益119,102千円だった。連結全体の利益減少はM&A関連費用の影響を受けているものの、利益の大半をeBASE-PLUS事業が支えており、eBASE事業の収益性がなお弱い構成になっている。

この問題は一過性費用だけではない。FY2026のeBASE事業は売上高2,591,313千円、セグメント利益1,062,534千円で、FY2025の売上高2,861,683千円、セグメント利益1,405,923千円から大きく縮小した。未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件に人的リソースが集中し、深耕営業が遅れ、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したためである。FY2027-Q1でもこの構造が残っているのか、それとも45,731千円の取得関連費用を除けば正常化しているのかを切り分ける必要がある。

FY2027-H1では、前年中間期のeBASE事業売上高1,137,658千円、セグメント利益371,120千円が比較の基準になる。売上高だけが回復して利益が伴わない場合、カスタマイズ案件の負荷問題が継続している可能性が高い。反対に、パッケージソフト、ライセンス・サポート、クラウドなど利益率の高い収益の回復と、深耕営業の再開が確認できれば、通期の営業利益1,540百万円予想に対する信頼度は高まる。