広告・ポイント収益の拡大がアンケート減収を吸収

FY2026-H1の売上高は3,721.656百万円、前年同期比17.4％増となったが、内訳は一様ではない。アンケート売上は2,005.302百万円で前年同期比16.1％減となった一方、広告売上は1,525.236百万円で同97.1％増、その他売上は191.117百万円となった。前年同期はアンケート2,390.703百万円、広告773.653百万円、その他4.841百万円であり、売上の成長源がアンケートから広告・ポイント関連へ移っている。

広告売上の増加には、GMOタウンWiFiとの経営統合により、前年同期の3か月分に対して当期は6か月分を計上した期間差が含まれる。そのため、前年同期比97.1％増をそのまま広告事業の実力成長率とみなすことはできない。次回は、統合期間の影響を除いた広告売上の伸び、アプリ・メディア別の寄与、広告単価やユーザー当たり収益の変化を確認する必要がある。

アンケート事業では、収益性改善を目的とした構造改革を進め、労働集約的なスポット案件を追わず、ストック型の売上に注力している。その結果として売上高は減少しているが、上期の粗利益は2,286百万円、前年同期比28.9％増となり、売上総利益率は約50％から約60％へ上昇した。もっとも、単一セグメント開示のため、アンケート、広告、その他の各機能別の営業利益や粗利益は開示されておらず、広告拡大が利益に与えた金額効果を完全には切り分けられない。

会社は上期決算を受け、通期売上高予想を7,087百万円に据え置く一方、営業利益予想を731百万円から800百万円、経常利益予想を654百万円から723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を377百万円から416百万円へ上方修正し、年間配当予想も70.86円へ引き上げた。FY2026-Q3では、広告売上が期間差の剥落後も増収を続けるか、アンケート減収が構造改革の一過程として縮小に向かうか、その他売上が新たな収益柱として定着するかを、機能別売上と利益率の両面で検証したい。