FY2027年6月期は増収増益計画だが、営業利益率の回復が焦点

FY2026年6月期の売上高は332億400万円で、前年同期比14.9％増となった。一方、営業利益は17億9,000万円で29.1％減、経常利益は18億900万円で24.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9,600万円で41.3％減となった。売上高営業利益率は前期の8.7％から5.4％へ3.3ポイント低下しており、増収がそのまま利益成長につながっていない点がFY2027-Q1の最重要確認事項である。

セグメント別では、デジタルマーケティング事業が売上高166億7,000万円、セグメント利益10億3,000万円で、それぞれ前年同期比33.1％増、14.4％増となった。一方、リサーチ・インサイト事業は売上高165億3,400万円で1.0％増にとどまり、セグメント利益は30億6,700万円で19.8％減少した。グループ全体の利益率低下は、低利益率のデジタルマーケティング事業の売上構成比上昇に加え、リサーチ・インサイト事業の利益率悪化が重なった結果とみられる。

会社はFY2027年6月期について、売上高400億円、営業利益25億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込んでいる。営業利益の計画はFY2026実績から39.7％増であり、売上高営業利益率に換算すると約6.3％となる。したがって、単なる連結範囲の拡大ではなく、粗利率の改善、販管費の伸びの抑制、リサーチ・インサイト事業の収益回復のいずれかがFY2027-Q1から確認できる必要がある。

前年のFY2026-Q1は売上高67億800万円、営業利益2億8,600万円だった。FY2027-Q1では、少なくともこの水準を上回れるかを短期的な実績比較の基準としたい。加えて、セグメント別売上高・利益、売上総利益率、販管費の増減要因が開示されるかを確認し、四半期の増益が一時的な案件計上や連結効果によるものか、利益率を伴う回復なのかを切り分ける必要がある。