国内事業は固定資産売却益を除いた実力利益の確認局面

国内事業は、FY2025の売上収益878億28百万円、営業利益29億70百万円から、FY2026には売上収益877億23百万円、営業利益187億91百万円となった。売上は前期比0.1％減にとどまった一方、営業利益は532.7％増であり、売上規模の拡大よりも一過性の資産売却が利益変動を大きく左右した構図である。

FY2026の国内営業利益には、新京都ビル等の固定資産売却益195億45百万円が含まれる。したがって、報告された営業利益187億91百万円をそのまま国内事業の恒常的な利益水準とみなすことはできない。決算短信では売上総利益率の改善、コストコントロール、ECの伸長なども説明されているが、固定資産売却益を除いた国内事業の利益額や利益率は独立項目として示されていない。

FY2027-Q1では、国内売上収益は218億17百万円で前年同期比2.0％減、セグメント利益は2億75百万円の損失となった。ECが実店舗の苦戦を補う構図は継続しているものの、四半期単位では国内事業がまだ安定的な黒字を確保できていない。前年同期の固定資産売却益の反動も連結利益を押し下げているため、国内事業の赤字が需要要因なのか、ブランド投資・人件費・原価など費用要因なのかを分けて見る必要がある。

次回決算では、国内売上収益が前年同期比減収から増収へ転じるかに加え、国内セグメント利益が上期累計で黒字化するかを確認したい。特に、EC売上の伸長率、実店舗の来店客数、百貨店・量販店の納品状況、主力ブランドの売上を分けて開示できるかが重要である。固定資産売却益を除く事業利益、売上総利益率、販管費の前年同期差が開示されれば、FY2026の大幅増益が資産売却によるものか、基礎収益力の改善を伴うものかを検証しやすくなる。