投資銀行事業の物件売却が第3四半期以降の計画達成を左右

第2四半期累計の投資銀行事業は、売上高95億07百万円、営業利益31億63百万円となり、前年同期比ではそれぞれ116.6％増、147.6％増だった。会社は期初から物件の取得・売却を積極的に実行し、複数の物件売却益を計上したと説明している。第1四半期から売却を進めてきた点は、従来の売却時期に左右される業績構造とは異なる動きとして確認したい。

連結ベースでは、第2四半期累計の売上高104億99百万円が通期計画177億30百万円の59.2％、営業利益27億35百万円が通期計画41億50百万円の65.9％に達している。単純計算では下期に売上高72億31百万円、営業利益14億15百万円を積み上げれば計画に届くが、同社は物件の取得・売却時期によって四半期業績が大きく変動すると繰り返し説明しているため、この残額を通常の季節性だけで評価するのは適切ではない。

第3四半期では、売却益の計上が続くかだけでなく、どの程度の規模・利益率の物件を売却したかを確認する必要がある。これまでの開示では、複数物件を売却した事実は示されているものの、物件別の売却額、売却原価、売却粗利、契約締結済み案件の残高、売却予定時期までは十分に分解されていない。第3四半期短信で売却件数と売却額が開示されるか、説明資料で売却粗利の内訳が更新されるかが重要である。

また、投資銀行事業の売上高には賃貸収益と物件売却収益が混在する。第2四半期累計の同事業の売上総利益は37億58百万円、不動産賃貸粗利は16億02百万円であり、残りの利益が物件売却等に依存する構造が示唆される。第3四半期では、売却利益の追加計上と、売却後の賃貸収益の減少が同時に起きていないかを確認したい。