FY2027年3月期1Qは利益先行で、上期の再現性が焦点

2027年3月期第1四半期の売上高は13,541百万円で、前年同期の10,831百万円から25.0％増加した。営業利益は1,245百万円、経常利益は1,088百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は639百万円となり、前年同期の営業損失58百万円、経常損失296百万円、最終損失367百万円から、3つの利益段階がすべて黒字に転換している。営業利益率は約9.2％で、前年同期の約マイナス0.5％から約9.7ポイント改善した。

通期予想は売上高50,000百万円、営業利益2,400百万円、経常利益1,600百万円、純利益1,000百万円である。1Q時点の進捗率はそれぞれ27.1％、51.9％、68.0％、63.9％となり、利益の進捗が売上高を大きく上回っている。単純な半期目安である売上高25,000百万円、営業利益1,200百万円に対し、FY2027-H1でどこまで積み上げられるかが重要である。1Q後に通期予想達成まで残る金額は、売上高36,459百万円、営業利益1,155百万円、経常利益512百万円、純利益361百万円である。

増収増益の要因は、日本で主要客先向け自動車部品の生産増加、新機種向け金型設備等の販売増加、製造経費の削減が寄与したこと、タイで製造経費と販管費の削減が利益を押し上げたこと、中国で車載電池メーカー向け電動化部品の生産増加と金型投資費用の未回収分の回収が寄与したことである。一方、要因別の増益額、数量と単価の分解、Q1の営業利益に占める電動化部品や金型回収の寄与額は開示されていない。

FY2027-H1では、売上高が25,000百万円を上回るか、営業利益が1,200百万円を上回るかをまず確認したい。特に1Qで高かった営業利益率約9.2％が、2Qにおいても主要客先の生産、金型設備販売、原価低減によって維持されるかがポイントとなる。また、年間配当予想は8円と、FY2026実績5円から増額されているが、配当性向やDOEなどの数値方針は最新の業績開示では確認できない。