増収でも利益回復は未達で、通期計画は下期の急回復が前提

FY2026年1月から6月の売上高は2,930.661百万円で、前年同期の2,861.347百万円から2.4％増加した。しかし営業利益は30.184百万円と、前年同期の49.916百万円から39.5％減少し、経常利益も28.702百万円にとどまった。親会社株主に帰属する中間純損失は12.637百万円で、前年同期の20.871百万円の黒字から赤字へ転じている。

利益率の悪化は明確で、営業利益率は前年同期の約1.74％から約1.03％へ約0.71ポイント低下した。売上高が増えているにもかかわらず営業利益が減少しているため、FY2026-Q3では売上規模だけでなく、販売費及び一般管理費、決済関連費用、先行投資の吸収度合いを確認する必要がある。中間期は3か月単独の損益を開示しておらず、四半期ごとの改善ペースを直接検証しにくい点にも注意が必要である。

最新の通期予想は売上高6,187百万円、営業利益81百万円、経常利益89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円である。中間期実績を差し引くと、通期予想達成には下期に売上高3,256.339百万円、営業利益50.816百万円、親会社株主に帰属する利益24.637百万円が必要になる。営業利益については中間期までの30.184百万円を大きく上回る下期利益が必要であり、Q3累計でこの回復が進んでいるかが最重要の検証点となる。

会社は利益減少について、雑誌販売支援事業の継続課金ユーザー数減少や販売管理費増加、人件費、マーケティング、SEO、新事業への先行投資を挙げている。FY2026-Q3では、これらの費用が一時的なものなのか、今後も営業利益率を1％前後に押し下げる構造要因なのかを、費目別の金額とともに確認したい。