FY2027年6月期の増収増益計画がQ1から実証されるか

FY2026年6月期は、売上高232.38億円、営業利益26.49億円、経常利益26.73億円、当期純利益19.21億円となり、売上高は前期比10.3％増、営業利益は53.3％増となった。売上高営業利益率も前期の8.2％から11.4％へ3.2ポイント改善しており、売上規模の拡大だけでなく、利益の伸びが売上を上回る形で着地している。

会社が示したFY2027年6月期の計画は、売上高265.00億円、営業利益31.80億円、経常利益31.80億円、当期純利益20.67億円である。前期実績に対する伸び率は、売上高14.0％、営業利益20.0％、経常利益19.0％、純利益7.5％となる。営業利益率は単純計算で12.0％となり、FY2026年6月期の11.4％からさらに改善する計画だが、新工場の減価償却費増加を織り込んだうえでの目標である点が重要である。

次回のFY2027-Q1では、通期予想の単純な達成率だけでなく、売上高の増加が価格改定による単価効果なのか、販売数量・取引先拡大によるものなのかを確認する必要がある。FY2026年6月期の増益は、生産現場の改善、ロス率の改善、製造原価率の改善が寄与したと説明されているため、Q1で売上高だけが伸び、営業利益率が低下していれば、通期計画の利益成長の確度は下がる。

一方、同社は豆腐、厚揚げ、油揚げの製品構成によって第1四半期の利益が低く、第2四半期が高くなる季節性を継続的に説明している。このため、Q1の営業利益が通期平均を下回ることだけで計画未達とは判断しにくい。Q1の実績発表では、季節性を踏まえた会社側の評価、通期予想の維持、原材料・物流費・減価償却費の具体的な変動額を合わせて確認したい。