第1四半期は売上進捗に対して営業利益が遅れ、通期計画の達成には下期回復が必要

FY2027年3月期第1四半期の売上高は262億95百万円で、前年同期比2.6％増となりました。通期売上高予想1,060億円に対する進捗率は約24.8％で、四半期の経過割合25％とほぼ同水準です。一方、営業利益は6億7百万円、前年同期比5.9％減で、通期予想33億5,000万円に対する進捗率は約18.1％にとどまります。売上高の進捗に比べて営業利益の進捗が約6.7ポイント遅れているため、単純な増収だけでは通期計画に届かず、下期の利益回復が必要な構図です。

通期計画は売上高1,060億円、営業利益33億5,000万円、経常利益36億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億50百万円で、前期実績に対して売上高は3.4％増を見込む一方、営業利益は7.3％減、経常利益は6.1％減を見込んでいます。最終利益だけは10.5％増の計画ですが、これは営業段階の利益成長を前提にした計画ではありません。第1四半期も経常利益は8億90百万円で前年同期比13.9％増、純利益は5億34百万円で同31.2％増となったものの、営業利益は減少しており、営業外収益や特別損益を含む利益と本業の稼ぐ力に差が生じています。

第1四半期の営業利益減少は主に人材関連事業の減益によるもので、介護事業では処遇改善に伴う人件費率上昇が続く一方、補助金収入が経常利益を押し上げました。したがって、経常利益の増加をそのまま本業の利益改善と評価することはできません。なお、第1四半期は営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フロー、現金及び現金同等物残高を開示しておらず、利益の増加が資金創出を伴っているかは確認できません。

次回のFY2027-H1では、売上高が通期予想の半分に相当する530億円前後へ進むかだけでなく、営業利益が通期予想の半分である16億75百万円前後に近づくかを確認したいところです。ただし、教育事業の季節性や施設事業の稼働状況があるため、50％未達だけで計画未達と判断するのではなく、営業利益率、人材関連事業の利益回復、介護事業の人件費負担を併せて検証する必要があります。