FY2027通期計画に対する第1四半期は売上先行、利益はやや遅れ

FY2027年3月期第1四半期の売上高は6,666百万円、営業利益は834百万円、経常利益は878百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は593百万円だった。前年同期比ではそれぞれ12.4％増、21.6％増、23.5％増、18.8％増で、トップラインと各利益項目がそろって増加している。通期計画は売上高29,000百万円、営業利益4,200百万円、経常利益4,300百万円、純利益3,000百万円であり、少なくとも前年同期比の増収増益基調は維持された。

通期計画に対する機械的な進捗率は、売上高が6,666百万円÷29,000百万円で23.0％、営業利益が834百万円÷4,200百万円で19.9％となる。これは会社が四半期ごとに均等に利益を計上すると説明していることを意味しないが、単純な25％基準と比べると売上高はおおむね近く、営業利益は5.1ポイント下回る。したがって、次回の中間決算では売上高14,500百万円、営業利益2,100百万円という単純な上期50％基準を参考に、下期偏重や案件検収時期を含めた利益計上の形を確認したい。

前年のFY2026-H1は売上高12,315百万円、営業利益1,623百万円だった。FY2027-H1でこの水準を上回るだけなら、上期売上高は12,315百万円超、営業利益は1,623百万円超が最低限の前年同期比成長ラインとなる。第1四半期は売上高が前年同期を上回っているものの、顧客共創ビジネス事業では減益が生じており、上期に増収が利益へどの程度転換されるかが重要になる。

第1四半期決算では通期業績予想の修正はなく、29,000百万円、営業利益4,200百万円が維持された。もっとも、通期予想の達成に必要な第2四半期以降の受注高、検収予定、セグメント別の利益前提、案件の季節性は定量的に示されていない。次回決算では、単に通期予想を据え置くかだけでなく、上期実績に対する会社の自己評価、下期に必要となる売上高・営業利益の金額、主要案件の検収時期を確認する必要がある。