増収・経常増益でも営業利益と純利益は減少し、下期の利益回収が焦点

FY2026年中間期の売上高は3,446百万円で前年同期比2.8％増、経常利益は251百万円で同6.4％増となった。一方、営業利益は209百万円で同4.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円で同13.7％減だった。売上高の増加がそのまま営業利益の増加につながらず、営業利益率は前年同期の約6.5％から約6.1％へ低下しているため、増収の質と費用吸収力を分けて確認する必要がある。

利益段階の差は、持分法投資損益と前年同期の売却益の影響による。営業段階では円安に伴う中国子会社の管理コスト上昇、原料価格や外注単価の上昇による工事原価増加が重しとなった一方、経常利益は持分法による投資利益の計上で増加した。純利益については、前年同期にあった投資有価証券売却益や関係会社出資金売却益が当期には発生せず、173百万円まで減少した。第3四半期では、営業利益の改善が持分法投資損益や特別損益に依存せず進むかを確認したい。

通期予想は売上高7,215百万円、営業利益527百万円、経常利益671百万円、純利益485百万円である。中間期終了時点の進捗率は売上高47.8％、営業利益39.7％、経常利益37.4％、純利益35.7％にとどまる。単純な75％進捗を基準にすると、第3四半期累計までに売上高5,411百万円、営業利益395百万円、経常利益503百万円、純利益364百万円が一つの確認ラインとなる。第3四半期単独では、売上高約1,965百万円、営業利益約186百万円、経常利益約252百万円、純利益約191百万円が必要となる。

キャッシュ面では、中間期の営業活動によるキャッシュ・フローが114百万円のプラスだったものの、前年同期の200百万円から減少した。投資活動によるキャッシュ・フローは295百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは688百万円のマイナスで、現金及び現金同等物は1,491百万円となった。第3四半期では、利益の進捗だけでなく、営業キャッシュ・フローが利益計上に追随するか、現金残高の減少が続くかも確認すべき論点である。