第1四半期は計画線上、FY2027-H1は利益進捗と下期依存度が判定点

FY2027-Q1の売上収益は424,017百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は18,880百万円（同22.6％増）となった。通期予想は売上収益1,665,000百万円、営業利益71,000百万円であり、単純な進捗率はそれぞれ25.5％、26.6％である。調整後EBITDAの進捗率も27.3％とされ、営業利益より先行している点は、少なくとも第1四半期時点では計画を下回っていないことを示す。

増収にはGojobの連結寄与や為替影響が含まれ、増益には販売費及び一般管理費の最適化、前年同期に発生したグループ内案件遅延の解消、システム刷新費用の減少などが寄与した。したがって、次回決算では営業利益18,880百万円のうち、売上総利益の増加や恒常的な費用効率化がどの程度を占め、前年の一時的な費用剥落がどの程度含まれるかを切り分ける必要がある。

現時点で、FY2027-H1全体の営業利益予想、SBU別の上期予想、受注高・受注残高、地域別売上高は開示されていない。通期予想71,000百万円を維持する場合でも、上期の営業利益が前年同期を下回るのか、下期にどの程度の利益加速を前提としているのかは決算資料だけでは十分に見えない。第2四半期累計では、通期進捗率が営業利益で25％を超えるかに加え、上期の減益要因と下期回復の根拠を確認したい。

また、2025年4月1日付でStaffingの一部事業を「その他」へ、同年8月1日付で「その他」の一部を「調整額」へ変更しており、前年同期のセグメント情報も変更後の区分に組み替えられている。Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacificに「その他」「調整額」を加えた現在の開示単位が次回も維持されるか、再編影響とオーガニック成長が混同されない比較表になっているかが重要である。