上期は増収増益だが、通期営業利益予想の達成には下期で3,076百万円が必要

2026年1月から6月までの売上収益は22,269百万円、営業利益は3,234百万円、税引前中間利益は3,248百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,823百万円でした。売上収益は前年同期の19,937百万円から11.7％増加し、営業利益も前年同期の3,163百万円から2.2％増加しています。ただし、利益の伸びは売上収益の伸びを大きく下回っており、増収がそのまま利益成長に結びついたとは言いにくい内容です。

通期予想は売上収益46,700百万円、営業利益6,310百万円で据え置かれています。上期実績の進捗率は売上収益で約47.7％、営業利益で約51.3％となるため、営業利益は会社資料が示す通り順調ですが、売上収益は単純な半分進捗を約2.3ポイント下回ります。通期予想から上期実績を差し引くと、下期には売上収益24,431百万円、営業利益3,076百万円が必要です。FY2026-Q3では、第3四半期累計の進捗だけでなく、第3四半期単独で前年同期比の増収・増益を確保できているかを確認する必要があります。

利益率には注意が必要です。上期の営業利益率は22,269百万円に対する3,234百万円で約14.5％となり、前年同期の19,937百万円に対する3,163百万円、約15.9％から約1.3ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費は9,347百万円で前年同期比19.9％増加し、人件費は4,512百万円で同17.5％増、採用・研修・福利厚生費は522百万円で同25.2％増、オフィス・システム経費は1,607百万円で同19.9％増、販売関連費用は1,872百万円で同23.2％増でした。完全子会社化した会社の取り込みや成長投資が続くなか、下期の売上成長がこれらの費用増加を吸収できるかが重要です。

次回決算では、通期業績予想の修正の有無だけでなく、下期に必要な24,431百万円の売上収益と3,076百万円の営業利益に対する会社の見方を確認したいところです。今回の開示では、通期予想に織り込んだリスク額や、為替・物価・採用費などの数値前提は示されていません。また、第2四半期資料では3か月単独の損益が開示されていないため、FY2026-Q3では累計値に加えて四半期単独の売上収益、営業利益、営業利益率を開示するかも確認ポイントです。