FY2026-Q3は、通期予想達成に向けた下期回復の実在性が焦点となる

FY2026-H1の連結売上高は4,113百万円、営業利益は239百万円、経常利益は251百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は159百万円だった。前年同期の売上高4,653百万円、営業利益460百万円と比べると、売上高は11.6％減にとどまる一方、営業利益は48.0％減となった。売上高営業利益率も前年同期の約9.9％から約5.8％へ、およそ4.1ポイント低下しており、減収だけでは説明できない利益率の悪化が確認できる。

2025年12月期の実績は売上高8,827百万円、営業利益685百万円で、2026年12月期の会社予想は売上高9,451百万円、営業利益993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円である。H1実績から単純差し引きすると、下期に売上高5,338百万円、営業利益754百万円、純利益504百万円を計上する必要がある。2025年12月期の下期実績は売上高4,174百万円、営業利益225百万円だったため、今期下期は前年下期比で売上高約27.9％増、営業利益約235％増が必要になる。これは単なる前年同期比の反動ではなく、利益面で大幅な回復を前提とする計画である。

もっとも、FAロボット領域では教育関連案件などが下期に集中する傾向が過去から開示されており、H1の進捗率だけで通期未達と判断するのは早い。Q3では、単純な75％ペースの目安である売上高7,088百万円、営業利益745百万円にどこまで近づいたかに加え、下期偏重を裏付ける教育案件・企業向け案件の計上時期を確認する必要がある。

外部環境については、会社がアメリカの関税政策、ウクライナ情勢、中東情勢、原油・石油製品の供給不安、円安の継続をリスクとして挙げている。Q3では、通期予想を据え置くかどうかだけでなく、これらの外部要因が顧客の投資抑制や案件延期にどの程度影響しているのか、また下期の回復をどのセグメントが担うのかを具体的に確認したい。