下方修正後のFY2027-H1で通期2億円計画の妥当性を検証

2026年3月期は売上収益244.24億円、営業利益16.00億円、営業利益率6.6％で着地し、営業利益は前期比224.6％増となった。会社は当初、2027年3月期について売上収益268.66億円、営業利益25.00億円、当期利益17.36億円を見込んでいたが、9月末の業績修正では売上収益を250億円、営業利益を2億円、当期利益を1.5億円へ引き下げた。営業利益予想は25億円から2億円へ約92％下方修正されており、前期の収益性改善がそのまま継続しないことが明確になった。

FY2027-Q1の売上収益は57.5億円、営業損失は3.95億円だった。売上収益は前年同期比5.2％増だった一方、前年同期の営業損失0.70億円から赤字幅が3.25億円拡大している。直近報道では中間期の売上収益は118億円、営業損失は4.3億円とされており、正式な中間決算では、まずこの下方修正後の前提に対して売上と損益がどこまで一致したかを確認する必要がある。

中間期の売上収益を118億円、営業損失を4.3億円と置くと、修正後の通期計画を達成するために下期は単純計算で132億円の売上収益と6.3億円の営業利益が必要になる。下期営業利益率は約4.8％となるため、上期の赤字を単に解消するだけでは足りず、稼働率改善、低単価案件からの撤退効果、新技術領域への人材再配置が同時に進む必要がある。

決算では、通期予想をさらに修正するかどうかだけでなく、修正後の2億円が保守的な底値なのか、下期の回復を織り込んだ実行可能な計画なのかを見極めたい。特に、中間期の営業損益、下期に必要な営業利益6.3億円、通期売上収益250億円に対する進捗率を明示するかが重要である。