売上微増でも営業利益が減少した収益性の立て直し

FY2027-Q1の売上高は9,104百万円と前年同期の9,018百万円から0.9％増えましたが、営業利益は2,349百万円と前年同期の2,509百万円から6.4％減少しました。経常利益も2,252百万円で前年同期比11.1％減となっており、トップラインの微増が営業段階以下の利益成長につながっていません。売上高と営業利益から計算した営業利益率は、前年同期の約27.8％から約25.8％へおよそ2.0ポイント低下しています。

セグメント別では、M&Aコンサルティング事業の売上高が9,059百万円と前年同期の8,992百万円を上回った一方、セグメント利益は2,540百万円で、前年同期の2,727百万円から187百万円減少しました。したがって、今回の利益圧迫は事業全体の売上消失というより、案件構成、費用負担、営業プロセスへの投資がコア事業の利益率に与えた影響として確認する必要があります。ファンド事業の利益については一過性要因を含むため、コア事業の収益性とは分けて評価すべきです。

会社は、データドリブン経営に伴うIT関連費用などにより販売費及び一般管理費が増加したと説明しており、FY2027-Q1の販管費は3,144百万円でした。ただし、IT費用のうちシステム開発、AI活用、データ基盤、人材関連のどの項目が増えたのか、また投資効果が案件化日数、成約率、コンサルタント1人当たり売上高のどれに現れたのかは、今回の情報だけでは十分に分解されていません。FY2027-H1では、費用増が一時的な先行投資なのか、恒常的な固定費上昇なのかを確認する必要があります。

FY2026通期の営業利益率は37.3％で、FY2025の37.9％から0.6ポイント低下していました。四半期と通期では季節性が異なるため単純比較はできませんが、FY2027-Q1の25.8％まで低下した利益率がH1でどの程度戻るかは重要です。確認すべき項目は、M&Aコンサルティング事業の利益額、販管費のうちIT関連費用の金額、営業利益と経常利益の差、そして特別利益を除いたコア利益の伸びです。