国内人材紹介は二桁増収を維持するも、製造業領域の回復が第3四半期の焦点

2026年度上期の連結売上高25,812百万円の約9割を占める国内人材紹介事業は、売上高23,367百万円、前年同期比10.5％増、セグメント利益6,910百万円、同13.4％増となりました。セグメント利益率は売上高に対して約29.6％で、売上高の伸びを上回る利益成長を確保しています。IT、コンサルティング、金融領域が高い業績を維持したことが、製造業の弱さを吸収した構図です。

一方、会社は第1四半期連結会計期間中に製造業領域の成約金額が減少したため、上期の連結売上高が期初計画を若干下回ったと説明しています。第2四半期以降は製造業領域の成約状況に回復傾向がみられるとされ、決算説明資料では国内人材紹介事業の成約ベースGP成長率が1月の前年同期比マイナス2.5％から6月には同22.7％へ改善したと示されています。ただし、IT、コンサルティング、金融、製造業といった業種別の売上高・利益の金額内訳は十分に開示されていません。

第3四半期では、製造業領域の回復が一時的な反発なのか、成約ベースGPの改善を伴う持続的な回復なのかを確認する必要があります。6月の成約ベースGP成長率22.7％を上回る必要はありませんが、少なくともプラス成長を維持できるかが一つの目安になります。また、上期の国内人材紹介事業の利益率約29.6％を維持しながら、製造業の回復がIT・コンサルティング・金融の好調に依存しない形で売上成長に寄与しているか、業種別の成約金額や成約率の追加開示があるかを追跡します。