FY2026の赤字転落を前提に、FY2027-Q1は売上回復より損失縮小を検証

FY2026の連結売上高は553.635百万円、営業損失は238.110百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は277.288百万円だった。前年のFY2025は売上高897.378百万円、営業利益183.175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益87.339百万円であり、売上高は343.743百万円、営業損益は421.285百万円悪化している。FY2027-Q1では、単に前年同期比の減収率が縮小するかではなく、赤字幅が実際にピークアウトしたかを確認したい。

利益率の悪化は売上高の減少だけでは説明しきれない。売上総利益はFY2025の787.013百万円からFY2026の440.035百万円へ減少し、売上総利益率は約87.7％から約79.5％へ8.2ポイント低下した。一方、売上原価は110.364百万円から113.600百万円へ増加しており、売上高が約38％減少するなかで原価がほぼ横ばいだった。FY2027-Q1では、売上原価、人件費・外注費、システム利用料などの費目別金額を示し、売上回復に対して費用がどの程度連動しているかを検証する必要がある。

第3四半期累計では売上高約452.7百万円、営業損失約188.8百万円だったため、FY2026の第4四半期だけで約101.0百万円の売上高と約49.3百万円の営業損失が追加された計算になる。通期の営業利益率はFY2025の約20.4％からFY2026のマイナス約43.0％へ低下した。FY2027-Q1の営業損失がFY2026通期損失の4分の1に当たる約59.5百万円を上回る場合、季節性を考慮する必要はあるものの、コスト構造の改善がまだ十分でない可能性がある。

会社は2027年5月期の連結業績予想を非開示としており、FY2027-Q1時点で全社の数値目標に対する進捗を直接判定できない。したがって、次回は連結売上高・営業損益に加えて、PostPrimeと新たなM&A仲介事業の売上高・営業損益、TakaTrade撤退に伴う一時費用を分けて開示することが重要になる。特に赤字縮小が売上回復によるものか、費用削減によるものかを区別できる説明が必要である。