上期経常利益は下方修正、通期据え置きの整合性を検証

2026年10月22日の業績修正では、FY2027-H1の連結経常利益予想が従来の3,200百万円から2,900百万円へ300百万円引き下げられた。修正後の水準は前年同期の約3,120百万円を下回り、前年同期比では約7％の減益となる見通しである。一方、通期経常利益予想は7,650百万円で据え置かれており、上期の下振れを下期で吸収する前提が残っている。

直近のFY2027-Q1実績は経常利益1,288百万円、営業利益1,084百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益856百万円だった。通期経常利益予想7,650百万円に対する第1四半期の進捗率は約16.8％で、今回の上期修正予想2,900百万円に対しては約44.4％に相当する。第1四半期は営業利益が前年同期比1.3％減にとどまる一方、経常利益は0.1％増、純利益は6.8％増となっており、上期修正の主因は本業の売上・粗利だけでは説明できない。

会社側は今回の修正理由として、投資事業組合運用損等の計上により営業外収支が当初予想を下回る見込みであること、さらに税金費用が想定を上回る見込みであることを挙げている。ただし、提示されたニュース情報では、運用損の金額、営業外収支の前年差、税金費用の増加額は具体的に分解されていない。次回の中間決算では、経常利益2,900百万円への着地だけでなく、営業利益から経常利益へのブリッジ、税引前利益から純利益への税負担、通期7,650百万円を維持できる根拠を確認する必要がある。