FY2027の大幅な業績回復が第1四半期から立ち上がるか

FY2026の売上高は1,558百万円と前期比17.7％減、営業利益は119百万円と同75.9％減、経常利益は127百万円と同73.8％減、当期純利益は85百万円と同72.4％減となった。FY2027については、売上高2,093百万円、営業利益306百万円、経常利益318百万円、純利益218百万円を予想しており、営業利益は前期比155.5％増を見込む。単純計算では営業利益率もFY2026の7.7％からFY2027予想の約14.6％へ上昇する計画である。

FY2026の第1四半期は売上高168百万円、営業損失101百万円、経常損失99百万円、純損失68百万円だった。前年同期は売上高114百万円、営業損失118百万円、経常損失131百万円、純損失115百万円であり、案件クロージングの時期によって第1四半期単独の損益が大きく振れることが確認できる。したがって、FY2027-Q1が赤字かどうかだけで通期計画の成否を判断するのではなく、前年同期比の売上高、損失幅、成約組数、案件単価を同時に見る必要がある。

一方、FY2027の通期予想はFY2026実績から売上高を535百万円、営業利益を約186百万円積み上げる内容であり、四半期ごとに均等に利益が発生する前提とは限らない。インテグループは成功報酬のみを収益源とするため、案件のクロージング時期、譲渡金額、大型案件の成否によって四半期業績が変動する。FY2026も成約組数は43組から49組へ増えたが、1組当たり売上高の低下により減収減益となっており、Q1の単純な件数増加だけでは回復の確認にならない。

次回決算では、Q1の売上高・営業利益・経常利益・純利益に加え、成約組数、1組当たり売上高、平均コンサルタント数を開示するかが重要となる。特に、FY2026-Q1の営業損失101百万円からどの程度改善したか、FY2027通期の売上高2,093百万円と営業利益306百万円の予想を維持するかを確認したい。会社がQ1単独の予想や均等進捗率を開示していない以上、通期予想の4分の1を機械的な合格ラインとせず、案件の質と利益率を含めて評価する必要がある。