FY2026の急回復後、FY2027-Q1は減益計画への着地余力を測る最初の関門

FY2026は売上高135,207百万円、営業利益7,150百万円、経常利益6,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円となり、営業利益は前期の2,318百万円から208.4％増加した。売上高営業利益率もFY2025の1.9％からFY2026は5.3％へ3.4ポイント上昇しており、単なる増収ではなく採算改善を伴う回復だった。

一方、会社が示すFY2027の通期予想は売上高137,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益5,700百万円、純利益4,000百万円である。売上高は1.3％増を見込むのに対し、営業利益は11.9％減、経常利益は13.2％減、純利益は26.6％減の計画で、FY2026の高水準利益をそのまま伸ばす前提ではない。減益要因として、建築事業の大型・好採算工事の反動、資材費・人件費上昇、不動産・エネルギー事業の収益正常化がどの程度織り込まれているかが重要になる。

次回のFY2027-Q1では、前年同期の売上高34,515百万円、営業利益1,947百万円、経常利益1,971百万円、純利益1,302百万円が比較基準となる。Q1単独の数値だけで通期達成を判断するのは季節性の影響があるが、少なくとも営業利益が前年同期を下回る場合には、FY2026の収益回復が案件の竣工時期に依存していた可能性を検討する必要がある。逆に、利益率を維持しながら売上高も増加すれば、減益予想が保守的である可能性が高まる。

また、FY2027-Q1で会社が通期予想を据え置くか、建築の採算見通しや土木の受注方針について説明を追加するかも確認したい。FY2026通期の業績改善要因は採算性重視の受注、原価管理、不採算案件の入れ替えと定性的に説明されており、各要因への金額寄与は開示されていない。次回決算では、減益予想の根拠が新たな工事損失を含むのか、単に前年の反動を見込んだものなのかを切り分ける必要がある。