売上高の反動減を上回る利益率改善がFY2027-H1でも続くか

FY2027-Q1の売上高は373億69百万円で、前年同期の427億7百万円から53億37百万円、12.5％減少した。一方、営業利益は16億87百万円と前年同期の11億12百万円から5億75百万円、51.7％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億38百万円と59.8％増加した。売上高が縮小する中で利益が増えたため、営業利益率は前年同期の約2.6％から4.5％へ約1.9ポイント上昇している。

利益改善の内訳は、売上総利益が前年同期比4億16百万円増加し、販管費が1億59百万円減少したことにある。売上総利益率は11.8％と前年同期比2.4ポイント上昇し、完成工事利益率も11.5％と2.5ポイント改善した。会社説明では、前年同期に大型倉庫工事が完工した反動で売上高は減少したものの、完成工事利益率の改善により売上総利益が増加し、貸倒引当金繰入額などの減少によって販管費も縮小したと説明している。

セグメント別では、建築の売上高が299億99百万円で前年同期比15.4％減少した一方、セグメント利益は34億39百万円で12.1％増加した。土木の売上高は64億89百万円と0.1％減にとどまり、セグメント利益は7億58百万円と8.8％増加している。したがって、全社の利益改善は建築・土木の両部門に共通しているが、売上規模の大きい建築で減収と増益が同時に生じた点は、案件採算と工事進捗の影響を分けて確認する必要がある。

FY2026通期では売上高1,752億94百万円、売上総利益195億92百万円、営業利益72億11百万円で、売上総利益率は約11.2％、営業利益率は4.1％だった。FY2027-Q1の11.8％という売上総利益率がFY2026通期水準を上回る一方、四半期は工事完成時期の影響を受けやすい。FY2027-H1では、完成工事利益率が11％台を維持できるか、大型倉庫工事の反動がなくなることで売上高が回復するか、利益増加が工事採算によるものか販管費減少によるものかを確認したい。