建設事業の採算改善は続くが、FY2027-H1は改善の持続性が焦点

FY2027-Q1の連結売上高は4,828.29億円、営業利益は192.83億円で、前年同期比ではそれぞれ9.3％増、11.8％増となりました。建設事業は売上高3,549.12億円と、前年同期の3,212.50億円から10.5％増加し、セグメント利益は155.47億円と前年同期の60.18億円から大きく増加しました。建設事業のセグメント利益率は4.4％で、前年同期の1.9％から2.5ポイント改善しています。

改善の背景には、手持ちの大型工事の進捗と工事採算の改善があります。FY2025の建設事業セグメント利益は564億円、FY2026は906億円まで回復しており、FY2024に大型建築工事の採算悪化で営業損失246億円を計上した局面からは明確に改善しています。一方、FY2026通期の建設事業セグメント利益率は6.1％であり、FY2027-Q1の4.4％は通期水準を下回ります。四半期と通期は工事進捗のタイミングが異なるため単純比較はできませんが、中間期に利益率が再び低下する場合、回復の定着性には慎重な評価が必要です。

連結ベースでは、売上高の通期予想2兆3,100億円に対する第1四半期進捗率が20.9％であるのに対し、営業利益1,530億円に対する進捗率は12.6％です。建設事業の利益改善は確認できるものの、年間計画を達成するには下期に営業利益1,337億円を積み上げる必要があります。次回決算では、単なる完成工事高の増加ではなく、完成工事総利益率、工事損失引当金の繰入・取崩、大型案件の原価見積り変更が利益にどう影響したかを確認すべきです。

会社は受注前審査の厳格化、受注量管理、フロントローディング、半導体関連施設やデータセンターなど有望分野への対応を建設事業改革の手段として示しています。次回中間決算でこれらの施策が、建設事業のセグメント利益率4.4％以上の維持、大型案件の追加損失の抑制、受注採算の改善として確認できるかが重要です。Q1時点では大型案件別の採算寄与や工事損失引当金の詳細な金額分解は確認できないため、開示の深掘りも評価ポイントになります。