FY2027年3月期Q1は通期計画超過ペースだが、中間期で持続性を確認

2027年3月期第1四半期の売上高は254億16百万円で前年同期比52.7％増、営業利益は13億04百万円で同423.1％増となった。経常利益は14億82百万円、四半期純利益は9億82百万円で、それぞれ前年同期比264.9％増、279.7％増である。売上高の通期予想980億円に対する進捗率は約25.9％、営業利益の通期予想42億円に対する進捗率は31.0％となり、単純な4分の1比較では利益が先行している。

第1四半期の営業利益率は13億04百万円÷254億16百万円で約5.1％となる。これは、2027年3月期通期予想の営業利益率約4.3％を上回る水準であり、建築事業の手持工事の施工消化と、土木事業の高い完成工事利益率が寄与したと説明されている。ただし、建設業は工事の竣工時期や採算の計上時期によって四半期ごとの利益が変動しやすく、第1四半期の5.1％をそのまま通期に外挿するのは早い。

経常利益の進捗率は14億82百万円÷42億円で約35.3％、四半期純利益の進捗率は9億82百万円÷27億円で約36.4％である。第1四半期決算では、通期の売上高980億円、営業利益42億円、経常利益42億円、純利益27億円という業績予想に修正はなく、上振れを織り込んだ見直しは行われていない。したがって、中間決算では実績の強さだけでなく、会社が下期の工事採算やコスト前提を変更するかも重要になる。

次回は、第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益がそれぞれ通期予想の50％前後に近づくかを確認したい。特に、営業利益が21億円前後まで積み上がるか、営業利益率が第1四半期の約5.1％から大きく低下しないか、受注高39億91百万円の後続案件が売上計上に移行するかが論点となる。また、第1四半期では四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フロー、現金及び現金同等物、投資・財務キャッシュ・フローが非開示だったため、中間期の資金繰り開示も確認対象である。