FY2027-Q1は季節性を踏まえた低位スタートの検証

同社は公共事業関連工事の比重が高く、売上高は第1四半期（7～9月）と第4四半期（4～6月）に減少し、第2四半期（10～12月）と第3四半期（1～3月）に増加する傾向を一貫して説明している。このため、FY2027-Q1の減収を直ちに通期計画未達とみなすのではなく、過去の季節パターンに沿った減少なのか、受注環境や施工能力の悪化を伴う減少なのかを切り分ける必要がある。

前年同期に当たるFY2026-Q1の連結売上高は5,475百万円、営業利益は755百万円だった。FY2026-H1では売上高10,893百万円、営業利益1,395百万円まで拡大しており、前年同期の第1四半期は上期売上高の約50.3％、営業利益の約54.1％を占めた計算になる。FY2027-Q1では、前年同期の5,475百万円と755百万円を下回る場合でも、下振れ幅とその理由を、工事量、完成工事高、原価、販売費及び一般管理費に分けて確認したい。

FY2026通期では、切断・穿孔工事事業の売上高が19,421百万円、ビルメンテナンス事業が667百万円で、連結売上高20,089百万円の大半を前者が占めた。第1四半期においても、季節性の影響は切断・穿孔工事事業により強く表れる可能性があるため、連結数値だけでなく、両事業の完成工事高とセグメント利益を前年同期と比較することが重要である。

一方、受注高・受注残高や地域別売上高は、直近の決算情報では定量的に開示されていない。次回決算では、少なくとも高速道路関連工事、公共工事、民間工事の受注動向と、期末時点の受注残高の有無を確認したい。第1四半期の数字が季節要因によるものかを判断するには、単一の売上高よりも、セグメント別の完成工事高、利益率、受注残の組み合わせが有効である。