FY2027の増収増益計画は、1Qで売上と利益の両方が伸びるかが最初の判定点

FY2026の通期実績は、売上高15,325百万円（前期比11.2％増）、営業利益819百万円（同8.4％増）だった。これに対しFY2027会社計画は売上高17,000百万円（同10.9％増）、営業利益950百万円（同16.0％増）であり、売上高より営業利益を強く伸ばす前提となっている。営業利益率はFY2026の5.3％からFY2027計画では約5.6％へ、約0.3ポイント改善する計算になる。

前年のFY2026-Q1は売上高4,062百万円、営業利益418百万円、経常利益419百万円、四半期純利益277百万円だった。したがって、次回のFY2027-Q1では、単に前年同期比で増収となるかだけでなく、営業利益が418百万円を超え、通期計画の利益率改善に向けた初動が確認できるかが重要になる。

一方、FY2026の決算説明では、売上高が計画を下回った一方で、利益は計画を上回ったと説明されている。売上未達の要因として、売上計上額が相対的に低い職業紹介の割合が高止まりしたことや、地方創生事業の稼働率が想定を下回ったことが挙げられている。次回決算では、これらがFY2027-Q1にも残っているのか、派遣売上・職業紹介売上の構成や地方創生事業の稼働率を定量的に開示するかを確認したい。

なお、FY2027の通期予想は示されているものの、1Q単独の売上高・営業利益予想、セグメント別の1Q計画、広告宣伝費や人件費の前提は現時点で開示されていない。季節性の影響もあるため、次回は累計値だけでなく3カ月単独の実績、前年同期比、通期計画に対する進捗率、通期予想の維持または修正の有無を同時に見る必要がある。