中間期は増収増益も、通期計画達成には季節性を伴う下期積み上げが必要

FY2026-H1の売上高は16,972百万円で前年同期比6.2%増、営業利益は1,179百万円で同8.0%増となった。経常利益は1,150百万円で同4.4%増、中間純利益は755百万円で同1.1%増と、全ての利益段階で前年同期を上回っている。売上総利益は3,838百万円、売上総利益率は22.6%で、前年同期比0.8ポイント改善した一方、営業利益率は7.0%にとどまっている。

通期予想は売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益2,910百万円、純利益1,972百万円であり、上期の進捗率はそれぞれ45.9%、40.7%、39.5%、38.3%となる。単純な半期均等配分と比べると、利益の進捗が売上高より遅れている。通期予想を達成するには、下期に売上高20,028百万円、営業利益1,721百万円、経常利益1,760百万円、純利益1,217百万円を積み上げる必要がある。

同社の断熱工事は住宅引渡しの2〜3か月前に施工されるため、第3四半期から売上が増加し、第4四半期に集中する季節性がある。FY2024の四半期売上高も第1四半期6,272百万円、第2四半期6,840百万円、第3四半期7,705百万円、第4四半期9,447百万円と、下期に向けて拡大した。したがって、上期進捗が50%を下回ること自体は季節性と整合するが、FY2026-Q3ではこのパターンが再現されるか、また下期計画に織り込まれた大型案件が実際に売上へ移行するかが重要になる。

一方、現時点では業績予想の修正はなく、年間配当予想も35円で据え置かれている。累進配当制度は導入されているものの、最新の決算開示では配当性向やDOEの数値目標は開示されていない。なお、同社は単一セグメント会社として報告セグメント別の営業利益を開示していないため、Q3では全社利益だけでなく、戸建・建築物・防水・原料販売などの収益分解と、下期計画に対する部門別の進捗説明を確認する必要がある。