FY2027年5月期のV字回復計画は、まず住宅事業の赤字脱却で検証される

2026年5月期の連結売上高は1,977.40億円、営業利益は38.42億円、経常利益は37.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.13億円でした。前年の売上高2,008.17億円、営業利益41.13億円から、売上高は30.77億円、営業利益は2.71億円減少しています。売上規模が大きく崩れていない一方で、主力住宅事業の収益性が悪化し、連結利益を押し下げる構図が続いています。

会社が示す2027年5月期計画は、売上高2,300億円、営業利益75億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円です。2026年5月期実績からみると、売上高は322.60億円、16.3％の増加が必要で、営業利益は36.58億円、95.2％の増加が必要です。単なる減収幅の縮小ではなく、営業利益をほぼ倍増させる計画であるため、住宅事業の赤字脱却に加えて、戸建分譲などの利益貢献が継続することが前提になります。

四半期推移を見ると、2026年5月期第1四半期は売上高290.95億円、営業損失44.35億円、中間期は売上高884.43億円、営業損失11.23億円、第3四半期累計は売上高1,208.24億円、営業損失33.75億円でした。通期では営業利益38.42億円に転じており、単純差引では第4四半期に約72.17億円の営業利益を計上した計算になります。住宅の引渡しが年度末に集中する季節性を踏まえる必要がありますが、次回Q1では、前年同期の大幅な赤字をどの程度抑えられるかが、通期計画の初期進捗を測る重要な基準になります。

次回決算では、連結損益だけでなく、住宅事業の営業損益、不動産事業の利益、受注棟数、引渡棟数を一体で確認する必要があります。前回の決算説明資料では通期計画に対する進捗率や残り期間に必要な水準は示されていないため、FY2027-Q1で売上高・営業利益の進捗率、通期計画を維持する根拠、住宅赤字を解消する時期が具体化されるかが開示面の焦点です。