増収が利益に届かないコスト先行局面が続くか

FY2026の売上高は1,447.436百万円で、FY2025の1,301.771百万円から145.665百万円、11.2％増加した。一方、営業利益は279.617百万円から197.636百万円へ81.981百万円減少し、減少率は29.3％となった。売上高営業利益率はFY2025の約21.5％からFY2026の約13.7％へ7.8ポイント低下しており、売上の拡大がそのまま利益成長につながっていない。

粗利益の動きも、利益率低下の背景をみるうえで重要である。FY2026の売上総利益は764.966百万円で、FY2025の738.900百万円から26.066百万円増えたものの、売上高の伸び率11.2％に対して増加率は約3.5％にとどまった。売上原価は562.871百万円から682.470百万円へ119.599百万円、約21.2％増加し、売上原価率は約43.2％から47.2％へ上昇した。その結果、売上総利益率は約56.8％から52.9％へ低下している。

利益圧力は通期だけの一時的な現象とは限らない。FY2026中間期は売上高が712.124百万円、前年同期比15.3％増となった一方、営業利益は109.854百万円、同10.7％減だった。第3四半期累計でも売上高は1,077百万円、同12.9％増だったのに対し、営業利益は166百万円、同20.1％減となっている。上期から通期にかけて、増収と減益の組み合わせが継続している点を、FY2027-Q1で再確認する必要がある。

会社は、将来成長に必要な人件費や広告宣伝費を確保しつつ、販売管理費の削減や営業体制の再構築を進めている。また、生成AIをプロダクトへ組み込むことで顧客提供価値を高める方針も示している。ただし、FY2026の利益減少について、公開された財務数値だけでは人件費、業務委託費、通信費、開発費など各要因の金額寄与を分解できない。次回決算では、売上高だけでなく、売上原価率、販管費総額、従業員数の増加に伴う人件費、機能開発関連費用を確認し、成長投資が一過性か継続的な利益率低下要因かを見極めたい。