Higher Revenue and Operating Profit, but an Ordinary Loss
First written in FY2017-Q1. 16 of 39 entries say "Advanced", first in FY2018-Q3. Latest entry: 2026-07-31.
Belluna moved to the "Worse" side of this theme in 2022, 1 year after the typical company in this theme (2021).
The whole theme swung hardest in 2018: 2 of 10 companies on the "Worse" side.
0 other companies' latest entry also says "Reframed".
- 2026-07-31ReframedFinancial results presentation
「Net sales 508.2 521.8 +2.7% 2,210 Operating profit 15.9 12.4 -21.8% 175 Ordinary profit 12.5 13.6 +8.8% 165 Net income 7.3 9.3 +27.2% 120」
First-quarter sales increased, while operating profit declined and ordinary profit and net income increased, resulting in divergent trends among the profit measures. - FY2026AdvancedAnnual report
「その結果、当連結会計年度の売上高は218,098百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は16,478百万円(同38.6%増)となりました。経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、支払利息の増加やシンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより16,274百万円(同22.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円(同31.2%増)となりました。」
前期の増収増益からさらに進み、通期で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも増加した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「その結果、当連結会計年度の売上高は97,992百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は4,874百万円(同36.5%増)となりました。経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、シンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより4,497百万円(同8.6%増)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同期と比べ増加したことなどにより親会社株主に帰属する中間純利益は3,326百万円(同29.7%増)となりました。」
前年同期比で増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主帰属中間純利益がそれぞれ36.5%増、8.6%増、29.7%増となった。 - FY2025AdvancedAnnual report
「その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は11,887百万円(同21.5%増)、経常利益は13,255百万円(同12.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円(同50.7%増)となりました。」
前期の減収減益から、通期で増収・営業増益・経常増益・最終増益へ転じ、親会社株主帰属当期純利益は前年同期比50.7%増となった。 - FY2025-H1ReframedAnnual report
「その結果、当中間連結会計期間の売上高は97,127百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は3,570百万円(同15.3%増)、経常利益は4,143百万円(同4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,565百万円(同21.4%減)となりました。」
増収・営業増益となった一方、為替差益の縮小や特別利益の減少などを含む構成により、経常利益と親会社株主帰属中間純利益は前年同期比で減少している。 - FY2024WorsenedAnnual report
「その結果、当連結会計年度の売上高は208,298百万円(前年同期比1.9%減)となり、営業利益は9,787百万円(同12.7%減)、経常利益は11,831百万円(同5.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同期より増加した一方で、減損損失が発生したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は5,839百万円(同21.3%減)となりました。」
通期で減収・営業減益・経常減益となり、投資有価証券売却益の増加があった一方、減損損失等により親会社株主帰属当期純利益も前年同期比21.3%減少している。 - FY2024-Q3WorsenedAnnual report
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156,278百万円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は5,725百万円(同27.3%減)となりました。経常利益は6,930百万円(同21.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより5,081百万円(同5.6%減)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を下回り、減収減益となっている。 - FY2024-Q2WorsenedAnnual report
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は96,105百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は3,095百万円(同16.1%減)となりました。経常利益は4,325百万円(同7.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより3,263百万円(同14.5%増)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期を下回り、営業段階・経常段階の業績が悪化した。一方、投資有価証券売却益により親会社株主帰属四半期純利益は増加している。 - FY2024-Q1WorsenedAnnual report
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51,842百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業利益は1,156百万円(同34.0%減)となりました。経常利益は1,859百万円(同24.1%減)となり、また、投資有価証券売却益が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,385百万円(同0.2%増)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で減少し、営業段階の業績は悪化した。一方、投資有価証券売却益により親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比でほぼ横ばいながら増加している。 - FY2023-Q3WorsenedAnnual report
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は160,454百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は7,874百万円(同22.9%減)となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより8,836百万円(同19.6%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より縮小したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は5,382百万円(同30.5%減)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を下回り、減収減益が続いている。 - FY2023-Q2WorsenedAnnual report
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は98,779百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業利益は3,689百万円(同22.4%減)となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより4,671百万円(同8.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,849百万円(同11.2%減)となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも減少している。 - FY2023-Q1WorsenedAnnual report
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は53,439百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業利益は1,753百万円(同24.3%減)となりました。経常利益は為替差益が前年同時期より拡大したことなどにより2,452百万円(同7.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,382百万円(同16.9%減)となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期を下回り、全体業績が悪化している。 - FY2022-Q3WorsenedAnnual report
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は168,627百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は10,218百万円(同12.0%減)となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより10,992百万円(同12.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より拡大したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,745百万円(同10.1%減)となりました。」
売上高は増加したものの、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は105,808百万円(前年同期比16.1%増)となり、営業利益は4,756百万円(同4.2%増)となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより5,100百万円(同0.5%減)となりました。また、投資有価証券売却益が前年同時期より拡大したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,210百万円(同9.8%増)となりました。」
第2四半期累計では増収・営業増益となり、親会社株主帰属四半期純利益も増加した。一方、資金調達手数料の拡大により経常利益は前年同期比で微減となっている。 - FY2022-Q1ReframedAnnual report
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は58,926百万円(前年同期比21.4%増)となり、営業利益は2,316百万円(同6.2%減)となりました。経常利益は店舗閉鎖損失が前年同時期より縮小したことなどにより2,660百万円(同0.3%減)となり、また、前年同時期にはなかった投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,663百万円(同11.5%増)となりました。」
大幅な増収の一方、営業利益・経常利益は前年同期を下回り、投資有価証券売却益などにより親会社株主帰属四半期純利益は増加する構成となっている。 - FY2021AdvancedAnnual report
「その結果、当連結会計年度の売上高は206,499百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は15,734百万円(同52.6%増)となりました。経常利益は、助成金収入の増加や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより16,872百万円(同62.8%増)となりました。また、固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11,036百万円(同88.3%増)となりました。」
通期で増収・営業増益となり、経常利益と親会社株主帰属当期純利益も前年同期を大きく上回っている。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は154,145百万円(前年同期比12.0%増)となり、営業利益は11,607百万円(同59.6%増)となりました。経常利益は、資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小したことなどにより12,487百万円(同69.0%増)となりました。また、有形固定資産売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,620百万円(同87.6%増)となりました。」
第3四半期累計で増収・営業増益となり、資金調達手数料の縮小や有形固定資産売却益も寄与して、経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を大きく上回っている。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は91,139百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は4,565百万円(同18.2%増)となりました。また、為替相場の変動による損失や資金調達に係る手数料が前年同時期より縮小し、経常利益は5,124百万円(同55.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,923百万円(同74.2%増)となりました。」
第2四半期累計で増収・営業増益となり、為替損失や資金調達手数料の縮小も寄与して経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が大幅に増加している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は48,534百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は2,468百万円(同26.5%増)となりました。また、為替相場の変動による損失が前年同時期より縮小し、経常利益は2,669百万円(同50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,492百万円(同34.0%増)となりました。」
前年同期比で増収・営業増益となり、為替損失の縮小も寄与して経常利益と親会社株主帰属四半期純利益も増加している。 - FY2020-Q3WorsenedAnnual report
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は137,578百万円(前年同期比3.0%増)となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映される影響などで営業利益は7,274百万円(同14.0%減)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は7,389百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,594百万円(同36.0%減)となりました。」
増収は続いたものの、用紙代値上げ、さが美グループホールディングスの先行費用、為替損益の反転により、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少している。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は86,222百万円(前年同期比8.9%増)となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グループホールディングス㈱について、費用が先行する第1四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益は3,863百万円(同0.4%増)となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経常利益は3,296百万円(同50.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円(同60.3%減)となりました。」
増収と営業利益の小幅増を維持した一方、用紙代値上げ、さが美グループホールディングスの費用先行、為替損益の反転により、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益が大幅に減少している。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「As a result, net sales for the first quarter of the current consolidated cumulative period were ¥46,155 million, up 9.9% year on year. However, operating profit fell 21.2% to ¥1,951 million due to the impact of higher paper costs and the inclusion from the current period of first-quarter losses, which are subject to upfront costs, for さが美グループホールディングス㈱, acquired in the previous consolidated fiscal year. In addition, foreign exchange-related gains and losses turned negative compared with the previous year, causing ordinary profit to fall 60.7% to ¥1,775 million and quarterly net profit attributable to owners of the parent to fall 61.2% to ¥1,113 million.」
While net sales continued to increase, operating profit, ordinary profit, and quarterly net profit attributable to owners of the parent all declined year on year due to higher paper costs, upfront costs at さが美グループホールディングス, and the reversal in foreign exchange-related gains and losses. - FY2019AdvancedAnnual report
「Net sales for the current consolidated fiscal year were ¥177,648 million, up 9.9% year on year. Operating profit fell 7.7% to ¥12,005 million due to higher direct-mail and product delivery charges and hotel opening costs. Foreign exchange-related gains and losses were strongly positive, driving ordinary profit up 15.6% to ¥15,309 million and net profit attributable to owners of the parent up 7.0% to ¥10,343 million.」
For the full year, net sales increased and operating profit declined, while ordinary profit and net profit attributable to owners of the parent increased due to positive foreign exchange-related gains and losses. - FY2019-Q3WorsenedAnnual report
「As a result, net sales for the first 3 quarters of the current consolidated cumulative period were ¥133,555 million, up 9.5% year on year. Operating profit fell 9.5% to ¥8,460 million due to higher direct-mail and product delivery charges and increased costs related to the opening of hotels. Foreign exchange-related gains and losses were strongly positive, but ordinary profit fell 1.9% to ¥11,308 million. Quarterly net profit attributable to owners of the parent fell 13.7% to ¥7,177 million, partly because the previous period included a gain on the sale of fixed assets.」
Although net sales continued to increase, operating profit, ordinary profit, and quarterly net profit attributable to owners of the parent all declined year on year, with higher direct-mail and delivery charges and hotel opening costs weighing on operating profit. - FY2019-Q2ReframedAnnual report
「As a result, net sales for the first half of the current consolidated cumulative period were ¥79,161 million, up 5.7% year on year, while operating profit fell 9.0% to ¥3,850 million due mainly to higher direct-mail and product delivery charges in the General Mail-Order business. Ordinary profit rose 19.6% to ¥6,618 million as foreign exchange-related gains and losses turned sharply positive. Quarterly net profit attributable to owners of the parent fell 2.4% to ¥4,228 million, partly because the previous period included a gain on the sale of fixed assets.」
While net sales increased, operating profit declined due to factors in the General Mail-Order business, ordinary profit increased due to improved foreign exchange-related gains and losses, and quarterly net profit attributable to owners of the parent declined. - FY2019-Q1ReframedAnnual report
「As a result, net sales for the first quarter of the current consolidated cumulative period were ¥41,979 million, up 2.0% year on year. Operating profit fell 13.7% to ¥2,476 million, due to lower profit in the Retail Store and Solutions businesses and higher direct-mail and product delivery charges in the General Mail-Order business. Ordinary profit rose 27.4% to ¥4,517 million as foreign exchange-related gains and losses turned sharply positive, while quarterly net profit attributable to owners of the parent fell 7.7% to ¥2,866 million.」
While net sales continued to increase, operating profit and quarterly net profit attributable to owners of the parent declined, whereas ordinary profit increased due to the improvement in foreign exchange-related gains and losses. - FY2018ReframedAnnual report
「Net sales for the current consolidated fiscal year were ¥161,673 million, up 10.7% year on year. Operating profit rose 19.5% to ¥13,008 million, mainly due to higher profit in the Retail Store business and real estate sales in the Property business. Ordinary profit rose 8.7% to ¥13,248 million, and net profit attributable to owners of the parent rose 66.6% to ¥9,665 million.」
The description has shifted from quarterly fluctuations in performance, including ordinary losses, to full-year results showing higher net sales, operating profit, ordinary profit, and final profit. - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「As a result, net sales for the first 3 quarters of the current consolidated cumulative period were ¥121,997 million, up 11.3% year on year. Operating profit rose 21.3% to ¥9,352 million, due to improved profitability in the General Mail-Order and Retail Store businesses, gains on real estate sales in the Property business, and improved hotel profitability. Ordinary profit rose 22.4% to ¥11,530 million, including ¥1,589 million in income from foreign exchange rate movements, and quarterly net profit attributable to owners of the parent rose 31.6% to ¥8,318 million.」
Net sales, operating profit, ordinary profit, and quarterly net profit attributable to owners of the parent have all continued to increase year on year, with the improvement in performance reflected in the figures. - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「As a result, net sales for the first half of the current consolidated cumulative period were ¥74,863 million, up 12.3% year on year. Operating profit rose 34.5% to ¥4,231 million, mainly due to higher profit in the General Mail-Order business and improved profitability in the Retail Store business. Ordinary profit was ¥5,531 million, as gains from foreign exchange rate movements turned positive compared with the previous year, versus an ordinary loss of ¥802 million in the same period of the previous year. Quarterly net profit attributable to owners of the parent was ¥4,333 million, versus a quarterly net loss attributable to owners of the parent of ¥827 million in the same period of the previous year.」
The Company has continued to record higher net sales and operating profit, as well as ordinary profit and quarterly net profit attributable to owners of the parent, with foreign exchange factors also contributing. - FY2018-Q1ReframedAnnual report
「As a result, net sales for the first quarter of the current consolidated cumulative period were ¥41,153 million, up 10.6% year on year. Operating profit rose 19.0% to ¥2,870 million, mainly due to higher profit in the General Mail-Order business and improved profitability in the Retail Store business. Ordinary profit was ¥3,544 million, as gains from foreign exchange rate movements turned positive compared with the previous year, versus an ordinary loss of ¥1,377 million in the same period of the previous year. Quarterly net profit attributable to owners of the parent was ¥3,105 million, versus a quarterly net loss attributable to owners of the parent of ¥1,084 million in the same period of the previous year.」
In addition to higher net sales and operating profit year on year, the Company has shifted from an ordinary loss and a quarterly net loss attributable to owners of the parent to ordinary profit and quarterly net profit attributable to owners of the parent. - FY2017-Q3ReframedAnnual report
「As a result, net sales for the first 3 quarters of the current consolidated cumulative period were ¥109,639 million, up 8.6% year on year. In addition to operating profit rising 20.5% to ¥7,711 million, mainly due to higher profit in the General Mail-Order and Mail-Order Services for Nurses businesses, the Company recorded ¥929 million in non-operating income from foreign exchange rate movements. Ordinary profit therefore rose 32.6% to ¥9,423 million, and quarterly net profit attributable to owners of the parent rose 37.7% to ¥6,321 million.」
The results have shifted from the ordinary losses reported in the first and second quarters to ordinary profit and quarterly net profit attributable to owners of the parent, with income from foreign exchange rate movements also contributing. - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「As a result, net sales for the first half of the current consolidated cumulative period were ¥66,679 million, up 7.3% year on year. Operating profit rose 1.2% to ¥3,145 million, mainly due to higher profit in the Solutions and Mail-Order Services for Nurses businesses. However, because gains from foreign exchange rate movements turned negative compared with the previous year, the Company recorded an ordinary loss of ¥802 million, compared with ordinary profit of ¥3,170 million in the same period of the previous year, and a quarterly net loss attributable to owners of the parent of ¥827 million, compared with quarterly net profit attributable to owners of the parent of ¥1,855 million in the same period of the previous year.」
The pattern of higher net sales and operating profit alongside an ordinary loss and a quarterly net loss attributable to owners of the parent due to foreign exchange factors has continued. - FY2017-Q1First statedAnnual report
「As a result, revenue for the first quarter of the current consolidated fiscal year was ¥37,193 million, up 9.2% year on year. Operating income rose 30.6% to ¥2,411 million, mainly because of higher earnings in the general mail-order and solutions businesses. However, because gains from foreign-exchange movements turned negative compared with the previous year, the company recorded an ordinary loss of ¥1,377 million, compared with ordinary income of ¥2,369 million in the year-earlier period, and a quarterly net loss attributable to owners of the parent of ¥1,084 million, compared with quarterly net income of ¥1,567 million in the year-earlier period.」
Revenue and operating income exceeded the year-earlier period, but foreign-exchange factors resulted in an ordinary loss and a quarterly net loss attributable to owners of the parent.