Strengthening the logistics supply chain
First written in FY2016. 7 of 18 entries say "Restated". Latest entry: FY2026.
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- FY2026AdvancedAnnual report
「当連結会計年度に実施した設備投資の総額は650,658千円であります。主なものは、輸出入貨物取扱事業において物流設備の更新86,700千円および連結子会社眞榮ロジの事務所移転13,238千円、鉄鋼物流事業において物流設備の更新36,375千円、海外事業においてEver Glory Logistics Pte.Ltd.の本社兼倉庫メンテナンス55,897千円、国内不動産賃貸において連結子会大東運輸倉庫㈱の倉庫取得276,065千円、全社資産においてIT設備の更新96,897千円であります。」
物流設備の更新、眞榮ロジの事務所移転、Ever Glory Logisticsの施設メンテナンス、大東運輸倉庫の倉庫取得など、物流インフラへの具体的な投資実績を記載している。 - 2026-05-13RaisedManagement plan
「② Strengthening transportation capacity [Supply capacity and physical infrastructure]」
物流サプライチェーン強化の方針を、第9次中期経営計画の基本方針として運送力の強化に明確化している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「海外事業は、海外子会社における物流インフラの強化により輸送力確保に努めてまいります。」
物流インフラ強化による輸送力確保を継続し、Ever Glory Logisticsによる倉庫取得など具体的なインフラ拡充も実施した。 - FY2023RaisedAnnual report
「また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネスモデルの多様化を図ってまいります。」
物流インフラ強化の方針を、既存・新規資源の活用による運送力強化に加え、事業投資・M&Aによる関連領域への積極参入とビジネスモデル多様化まで拡張している。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社としております。」
物流関連会社である眞榮ロジについて、株式を追加取得して持株比率を50％とし、実質的支配力基準により連結子会社化した。物流サプライチェーン強化の具体的な進展である。 - FY2022RestatedAnnual report
「安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。」
新たな物流インフラの考案、協力物流業者との連携、運送内製化、業務提携の検討を通じた物流インフラ強化を継続している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資比率50％）により設立し、同社を連結子会社にしております。」
ＦＤロジスティクス株式会社の共同設立・連結子会社化を、物流サプライチェーン強化に関する取り組みとして引き続き記載している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資比率50％）により設立し、同社を連結子会社にしております。」
ＦＤロジスティクス株式会社の共同設立・連結子会社化を、物流サプライチェーン強化に関する具体的な取り組みとして引き続き記載している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結会計期間において、物流事業会社であるＦＤロジスティクス株式会社を共同出資（当社出資比率50％）により設立し、同社を連結子会社にしております。」
物流事業会社を当社出資比率50％の共同出資により新設し、連結子会社とした。物流サプライチェーン強化の具体的な進展である。 - FY2020RaisedAnnual report
「安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。」
物流サプライチェーン強化の方針を、物流インフラの新規考案、協力業者との体制強化、運送内製化、業務提携の検討まで拡張している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により設立したため、同社を持分法適用会社としております。」
物流関連会社である株式会社眞榮ロジの共同設立と持分法適用を、当第３四半期でも継続して記載している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結会計期間において、物流関連会社である株式会社眞榮ロジを共同出資（当社出資比率35％）により設立したため、同社を持分法適用会社としております。」
物流関連会社を共同出資により新設し、当社出資比率35％の持分法適用会社とした。物流サプライチェーン強化に関する具体的な進展である。 - FY2018RestatedAnnual report
「４月に丸田運輸倉庫株式会社を100％子会社化し、５月には韓国・釜山のDongbo Corporationと業務資本提携を実施しました。更に８月にはシンガポールのEver Glory Logistics Pte.Ltd.の株式購入・増資引受により子会社化を図りました。」
物流サプライチェーン強化に関連する国内子会社化、韓国企業との提携、シンガポール企業の子会社化を年次実績として記載している。 - FY2018-Q3RestatedAnnual report
「また、4月に丸田運輸倉庫株式会社を100％子会社化し、5月には韓国・釜山のDongbo Corporationと業務資本提携を実施しました。更に8月にはシンガポールのEver Glory Logistics Pte.Ltd.の株式購入・増資引受により子会社化を図りました。」
物流サプライチェーン強化に関連する丸田運輸倉庫の100％子会社化、韓国企業との提携、シンガポール企業の子会社化を引き続き記載している。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「また、4月に丸田運輸倉庫株式会社を100％子会社化し、5月には韓国・釜山のDongbo Corporationと業務資本提携を実施しました。」
丸田運輸倉庫株式会社の100％子会社化を、物流サプライチェーン強化に関する取り組みとして引き続き記載している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「同社は、平成27年10月1日、第5次中期経営計画骨子のひとつ「物流サプライチェーンの強化」の一環にて関連会社としておりますが、平成29年4月28日、事業継承のため株式を追加取得し、持分比率100％の子会社としたためであります。」
物流サプライチェーン強化の一環で関連会社化していた丸田運輸倉庫について、株式を追加取得し、持分比率100％の子会社とした。 - FY2017AchievedAnnual report
「• Strengthened relationships with existing partner companies and secured and maintained new partners • Made a container transport operator an affiliated company (Maruta Transportation Warehouse: October 2015) • Built a smooth delivery system by using distribution relay facilities (chassis pools)」
The Fifth Medium-Term Management Plan identified securing and maintaining partner companies, establishing an affiliated company and building a delivery system as key achievements in strengthening the logistics supply chain. - FY2016First statedAnnual report
「To expand transportation capacity, we brought one of our business partners into the Group as an affiliated company.」
The company made a business partner an affiliated company to expand transportation capacity.