Total payout ratio of 35% of consolidated net income
First written in FY2017. 3 of 8 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-10.
Toyo Logistics moved to the "Worse" side of this theme in 2018, 4 years before the typical company in this theme (2022).
42 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-08-10AdvancedManagement plan
「Beginning with the fiscal year ending March 2027, with the aim of further enhancing shareholder returns and clarifying the dividend policy, we intend to pay dividends based on the higher of a payout ratio of 40% of consolidated profit attributable to owners of the parent or a DOE of 2%.」
配当性向40％またはDOE2％のいずれか高い方とする株主還元方針を、具体的な適用時期とともに再掲している。 - FY2026RaisedAnnual report
「また、株主還元については、2025年11月に方針を見直し、2027年３月期より連結当期純利益に対する配当性向40％、もしくは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い方を目途とすることとしております。」
従来の総還元性向概ね30％方針から、2027年3月期以降は配当性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を目途とする方針へ見直した。 - 2026-05-13RestatedFinancial results
「2026年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 528 31.7 1.9」
2026年3月期の連結配当性向は31.7％であり、従来の概ね30％とする株主還元方針に近い水準を示している。 - FY2023RestatedAnnual report
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であります。」
総還元性向を概ね30％とする株主還元方針を引き続き記載している。 - FY2021RestatedAnnual report
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。」
総還元性向を概ね30％とする方針を引き続き記載している。 - FY2020SoftenedAnnual report
「連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。」
総還元性向30％の方針を維持しているが、「概ね」として目標の幅を持たせた表現になっている。 - FY2018SoftenedAnnual report
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３０％を方針としております。」
総還元性向の方針が前年度の35％から30％へ低下している。 - FY2017First statedAnnual report
「株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３５％を方針としております。」
連結当期純利益に対する総還元性向35％を株主還元方針として明示している。