Risk of Business Impact from Political and Economic Conditions, Natural Disasters and Other Events Worldwide
First written in FY2021. 5 of 7 entries say "Worsened", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
Kyoei Tanker moved to the "Worse" side of this theme in 2025, 3 years after the typical company in this theme (2022).
The whole theme swung hardest in 2022: 37 of 74 companies on the "Worse" side.
30 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2026WorsenedAnnual report
「なお、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖やロシアによるウクライナへの侵攻の長期化については、該当国に対する規制を含め、現在まで直接的な影響はありません。一方で間接的な影響として、原油をはじめとする資源高により物価高騰が進行していることによる、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇や高リスク海域を航行する船舶への船舶保険料の急騰などがリスクとなっております。」
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を新たに明示し、資源高を通じた船用品費・修繕費の上昇に加え、高リスク海域の船舶保険料急騰をリスクとして記載している。 - 2026-05-13WorsenedRevisions to earnings forecasts
「In particular, the de facto closure of the Strait of Hormuz resulting from heightened tensions in the Middle East has had a major impact on energy supply chains and international logistics, further increasing uncertainty over the outlook for the global economy.」
In addition to existing geopolitical risks, the disclosure specifically identifies the impact of the de facto closure of the Strait of Hormuz on energy supply chains and international logistics. - FY2025WorsenedAnnual report
「なお、中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナへの侵攻については、該当国に対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢の不安定化を明示し、資源高を通じた船用品費・潤滑油費・修繕費上昇のリスクを継続している。 - FY2024RestatedAnnual report
「なお、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。」
世界各地の政治・経済情勢等によるリスクを継続して記載し、ウクライナ侵攻については直接的影響はない一方、資源高・物価高騰を通じた費用上昇リスクを示している。 - FY2023-Q1WorsenedAnnual report
「ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。」
ウクライナ危機の緊迫化を背景とする資源価格上昇と円安が物価上昇圧力となっており、世界情勢による事業環境への影響を継続して開示している。 - FY2022WorsenedAnnual report
「また、ロシアによるウクライナ侵攻については、各国のロシアに対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻について直接的影響はないとする一方、資源高・物価高騰を通じた船用品費、潤滑油費、修繕費上昇のリスクを明示している。 - FY2021First statedAnnual report
「当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。」
世界各地での事業活動に伴う地域間紛争、戦争、テロ、海賊、伝染病、自然災害等を独立した事業リスクとして初めて明示している。