The Challenge of Achieving Net-Zero CO2 Emissions by 2050
First written in FY2020. 9 of 17 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: 2026-08-03.
- 2026-08-03RestatedEarnings
「Toward achieving net-zero greenhouse-gas emissions from our own operations by 2050 and a 48% reduction in greenhouse-gas emissions by 2030 compared with the fiscal year ended March 2021,」
The company continues to pursue its targets of net-zero emissions by 2050 and a 48% reduction by 2030. - FY2026AdvancedAnnual report
「2026年３月期 751,787tCO2e（2021年３月期比20％削減）」
自社排出Scope1・2について、2026年3月期実績を751,787tCO2e、2021年3月期比20％削減として開示した。短期目標の2026年25％削減に対する進捗を示している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「2025年３月期 779,034tCO 2 e（2021年３月期比15％削減）」
自社排出Scope1・2は779,034tCO2eとなり、2021年3月期比15％削減した実績を開示した。短期目標は2026年までに25％削減、中期目標は2030年までに48％削減、長期目標は2050年排出実質ゼロとしている。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。」
環境目標とEV23,500台・太陽光発電設備810基の施策を継続し、サプライチェーンScope3の実質排出量把握と削減目標設定を新たに取組みとして明示した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2024年３月期 823,082tCO 2 e（2021年３月期比11％削減）」
2050年実質排出ゼロと2030年削減目標に対し、2024年3月期の自社排出実績として2021年3月期比11％削減を開示した。年度間で削減基準の表記が変更されている。 - FY2024-Q3RaisedAnnual report
「環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。」
2030年GHG48％削減、2050年実質排出ゼロ等の目標を維持しつつ、EV導入目標を従来の20,000台から23,500台へ引き上げた。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、新型２トンＥＶトラック約900台の全国への導入を開始しました。」
2050年実質排出ゼロ、2030年GHG48％削減、EV20,000台・太陽光発電設備810基の導入目標を継続し、新たに新型２トンEVトラック約900台の全国導入を開始した。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。」
2050年実質排出ゼロ、2030年までのGHG48％削減、EV20,000台・太陽光発電設備810基の導入目標と施策を継続している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。」
2050年実質排出ゼロ、2030年48％削減、EV20,000台・太陽光発電設備810基の導入目標と施策を継続している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「特に環境については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810件の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」において、単独提案事業「グリーンデリバリーの実現に向けたＥＶの導入・運用」と、共同提案事業「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の２案件が採択されました。今後これらの事業を推進し、ＥＶの運用方法や地域の特性を踏まえた導入優先地域の検討、エネルギーマネジメントなどの知見を得ることで、サステナブル経営の強化に取り組みます。」
2050年実質排出ゼロ、2030年48％削減、EV20,000台・太陽光発電設備810件の目標を継続し、NEDOのEV導入・運用および商用電動車エネルギーマネジメントの2案件が採択された。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間においては、長期目標である「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」の達成に向け、中期目標として「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2020年度比）」を設定しました。この新たな中期目標の達成に向け、「ＥＶ20,000台の導入」「太陽光発電設備810件の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を着実に推進してまいります。」
2050年GHG排出実質ゼロに向け、2030年までに2020年度比48％削減する中期目標を具体化し、EV20,000台、太陽光発電設備810件、再生可能エネルギー由来電力の使用率向上を施策として示した。 - FY2022RaisedAnnual report
「そして、新たに2030年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を2021年３月期比で48％削減する中期目標を設定し、ＥＶの導入や太陽光発電設備の設置などの取組みを推進していきます。」
2050年GHG排出実質ゼロ目標に加え、2030年までに2021年3月期比48％削減する中期目標を新たに設定し、EV導入・太陽光発電設備設置を手段として示した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「また、台車、自転車など、ＧＨＧを排出しない集配方法の導入、再生可能エネルギー由来の電力の利用をするなど、長期目標として設定した2050年のＣＯ₂排出実質ゼロ（自社排出）の実現に向けた取組みを推進しました。」
2050年CO₂排出実質ゼロ目標に向け、GHGを排出しない集配方法と再生可能エネルギー利用を推進した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当計画において、2024年３月期におけるＧＨＧ排出量を2021年３月期比で10％削減する目標を掲げ、データ分析に基づく輸配送の効率化や再生可能エネルギー由来の電力利用、小型モバイル冷凍庫や機械式コールドボックスの導入によるドライアイスの削減、拠点の集約とＬＥＤの導入、エネルギーマネジメントの強化などに取り組んでいます。」
2050年CO2実質排出ゼロ目標に加え、2024年３月期までにGHG排出量を2021年３月期比10％削減する中期目標と具体策を示した。 - FY2020First statedAnnual report
「2050年ＣＯ２実質排出ゼロ（自社の排出：Scope１（直接排出）とScope２（電気等の使用に伴う間接排出））に挑戦し、低炭素車両の導入や再エネ利用等を進めていきます。」
Scope１・Scope２を対象とする2050年ＣＯ２実質排出ゼロという期限付き環境目標と、低炭素車両・再生可能エネルギー利用の手段を初めて明示した。