Change in the Number of Years Used to Expense Retirement Benefits
First written in FY2023-Q1. 3 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
2 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を、従来の主として11年から主として10年へ変更した。変更による中間連結会計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を主として11年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を、従来の主として12年から主として11年へ変更した。変更による中間連結会計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間から費用処理年数を主として13年から12年へ変更したこと、および第3四半期累計期間の損益への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を、従来の主として13年から主として12年へ変更した。変更による当第１四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2023RestatedAnnual report
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。」
退職給付に係る費用処理年数を主として14年から13年へ変更したこと、および損益への影響が軽微であることを年次開示で再確認している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として13年に変更しております。 なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間から費用処理年数を主として14年から13年へ変更したこと、および第2四半期累計期間の損益への影響が軽微であることを再掲している。 - FY2023-Q1First statedAnnual report
「In accounting for retirement benefits, actuarial differences and past service costs had previously been amortized over a specified number of years within the employees' average remaining service period, generally 14 years. Because the average remaining service period fell below this period, the amortization period was changed to generally 13 years from the first quarter of the current consolidated fiscal year.」
Because employees' average remaining service period fell below the former amortization period, the amortization period for actuarial differences and past service costs was changed from generally 14 years to generally 13 years. The impact on profit or loss was immaterial.