Tokyo Metro (9023) · TargetAdvanced
Full Privatization and Early Listing
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- FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社株式は2024年10月23日付で、東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。」
完全民営化・早期上場の目標について、2024年10月23日の東京証券取引所プライム市場上場という具体的なマイルストーンを記載した。完全民営化に向けた国・東京都保有株式の今後の売却はなお別途想定されている。 - FY2023RestatedAnnual report
「なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。」
特殊会社としての法的枠組みを前提に、完全民営化・上場を見据える従来の位置付けが継続している。 - FY2022ReframedAnnual report
「特殊会社である当社の使命は、東京地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、できる限り速やかに完全民営化を目指すことであると認識しており、そのため、財務基盤の充実・強化を図るなどにより、交通政策審議会答申第371号及び国と東京都との合意に基づき、将来の完全民営化を見据えつつ、当社株式の上場に向けて取り組んでいます。」
完全民営化を見据えた従来の方針を維持しつつ、財務基盤の強化と当社株式の上場に向けた取組として位置付け直した。 - FY2020RestatedAnnual report
「当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。」
完全民営化・早期上場に向け、経営基盤を確立する方針を継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。」
完全民営化・早期上場に向け、経営基盤を確立する方針を継続している。 - FY2017First statedAnnual report
「当社は、東京地下鉄株式会社法附則第２条の趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。」
法令上の株式売却等の趣旨を踏まえ、経営基盤を確立して早期の完全民営化・上場を目指す方向を示している。