Changes in the Demand Base Due to Population Decline, the Declining Birthrate and Population Aging
First written in FY2017. 2 of 6 entries say "Worsened", first in FY2021-Q3. Latest entry: FY2021.
Tokyo Metro moved to the "Worse" side of this theme in 2021, 1 year after the typical company in this theme (2020).
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 10 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Worsened".
- FY2021WorsenedAnnual report
「さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度の緊急事態宣言の発出等も含め、旅客運輸収入は大きく落ち込んでおり、今後についても、対面によらないコミュニケーションの進展等による人々の意識・行動や、企業活動、社会構造等が大きく変化し、元の水準まで回復しないと想定しています。」
人口減少・テレワーク等による需要基盤の変化に加え、感染症後も旅客運輸収入が元の水準まで回復しないとの想定を明示した。 - FY2021-Q3WorsenedAnnual report
「このため、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当社の運輸収入は感染症拡大以前の水準には回復しない可能性が高いとの仮定のもと、行っています。」
従来の人口減少・テレワーク等による需要基盤変化のリスクに加え、運輸収入が感染症拡大以前の水準に回復しない可能性が高いとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2020テレワーク浸透による通勤需要減少の追加Annual report
「また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転、テレワークの推進・浸透とこれに伴う通勤需要の減少等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の人口減少・高齢化等に加え、テレワークの推進・浸透と通勤需要減少を需要基盤のリスク要因として追加した。 - FY2019需要減少要因の拡張Annual report
「その一方で、自然災害への対応、東京都区部の主に生産年齢人口の減少や働き方改革の進展、ライフスタイル変化等に伴う鉄道利用減少への対応、全事業領域における技術・技能の維持向上及び伝承、人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。」
従来の人口減少・高齢化リスクに加え、生産年齢人口、働き方改革、ライフスタイル変化による鉄道利用減少を課題として明示した。 - FY2018RestatedAnnual report
「首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏人口の中長期的減少、就業・就学人口の減少、高齢化を需要基盤のリスクとして継続記載している。 - FY2017First statedAnnual report
「しかしながら、首都圏の人口動向については、現在は増加が続いているものの、中長期的には減少傾向となることが予想されています。また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化が進んだ場合や、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等の社会構造の変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏人口の中長期的減少、就業・就学人口の減少、高齢化、社会構造変化を業績へのリスクとして記載している。