Expanding into New Business Areas and Digitalization
First written in FY2019-Q3. 10 of 12 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: FY2026.
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- FY2026Record Digital Customer CountAnnual report
「デジタル顧客数 ※６ 54.2万先 △7.8万先 9.5万先」
第三次中期経営計画のKPIとして、デジタル顧客数は54.2万先となった。2026年度目標80万先に対する進捗を開示している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「既存事業を徹底的に深掘りする「グループ経営の深化」と、新たな事業領域を開拓する「探索」に取り組み、重点分野への大胆な経営資源の集中を進めてまいります。」
第三次中期経営計画で、既存事業の深化と新規事業領域の探索を明示し、重点分野への経営資源集中を進める方針を示した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです」
システム事業の再編として、株式会社エヌ・シー・エスを第四北越ＩＴソリューションズへ改称し、完全子会社化した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「At a meeting of our Board of Directors held on 9 December 2022, we decided to make NCS Co., Ltd. and Bridge Niigata Co., Ltd. our consolidated subsidiaries in April 2023.」
システム事業および地域商社事業の再編として、エヌ・シー・エスとブリッジにいがたの連結子会社化を決定した。エヌ・シー・エスは株式会社第四北越ＩＴソリューションズへ商号変更する予定とされている。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「In October 2022, we reviewed the capital structures of our consolidated subsidiaries Daishi JCB Card Co., Ltd., Daishi DC Card Co., Ltd., Hokuetsu Card Co., Ltd., and Daishi Computer Service Co., Ltd., making each a wholly owned subsidiary directly owned by us.」
グループ会社再編の一環として、クレジットカード3社およびコンピューターサービス会社について、当社が直接保有する完全子会社化を進めた。 - FY2022AdvancedAnnual report
「ＤＸにつきましては、デジタル化社会の進展を的確に捉えて、お客さまへご提供するサービスの利便性向上や業務プロセスの改革に取り組むとともに、グループ機能を活用し、お客さまのＤＸに向けた取り組みもご支援してまいります。」
デジタル化を、顧客サービスの利便性向上、業務プロセス改革および顧客のDX支援へ展開する方針を具体化した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「結合前当事企業の名称 結合後当事企業の名称 第四リース株式会社 第四北越リース株式会社 株式会社ホクギン経済研究所 第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 だいし経営コンサルティング株式会社 第四北越キャピタルパートナーズ株式会社」
グループ再編に伴い、第四リース、株式会社ホクギン経済研究所、だいし経営コンサルティング株式会社の事業をそれぞれ新商号へ移行した。リース、調査・情報提供、ベンチャーキャピタル・コンサルティングの各機能をグループ内で再整理している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。」
2021年10月1日付のグループ会社再編について、事業の深化、新たな事業領域の探索、グループ会社機能の活用および連携強化を目的としていると説明している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「また、2019年10月に第四銀行が認可を取得し取り扱いを開始した信託業務につきましては、2020年１月より第四北越証券との間でお客さまの紹介に関する業務提携を開始し、銀行・証券・信託の金融サービスをワンストップで提供可能な体制を確立いたしました。」
新規事業領域の拡大として、信託業務と第四北越証券との顧客紹介提携を開始し、銀行・証券・信託のワンストップ提供体制を確立した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「また、2019年10月１日より株式会社第四銀行において銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。」
新たな事業領域の拡大に関する具体的な進展として、2019年10月1日から第四銀行本体で信託業務の取り扱いを開始した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「2018年度は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行により、ペーパーレス・印鑑レスで各種お申し込みが可能な窓口タブレット端末「ＴＳＵＢＡＳＡ Ｓｍｉｌｅ」や「個人ローン審査システム」を共同開発したほか」
デジタル化を具体化する共同開発成果として、窓口タブレット端末と個人ローン審査システムを挙げている。 - FY2019-Q3First statedAnnual report
「また、新たな事業領域の拡大や、デジタライゼーションによる効率化・利便性向上を通じて、更なる付加価値を創成してまいります。」
新規事業領域の拡大とデジタル化を、効率化・利便性向上及び付加価値創成の手段として位置付けている。