Operating Margin of 7% or Higher in Fiscal 2023
First written in FY2020. 4 of 9 entries say "Advanced", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 14 of 100 companies on the "Worse" side.
16 other companies' latest entry also says "Raised".
- FY2026RaisedAnnual report
「2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。売上収益 ５兆3,000億円 営業利益 3,300億円 営業利益率 6.2％ ROE 10.0％ ROIC（注１） 11.0％」
従来の2025年中期経営目標から、2028年を期限とする売上収益5兆3,000億円、営業利益3,300億円、営業利益率6.2％、ROE10％、ROIC11％の新たな定量目標へ引き上げている。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当連結会計年度においては、既存事業資産の圧縮やグローバルでの在庫低減に取り組み、営業利益率は4.1％、ROIC（投下資本利益率）は7.1％となりました。」
2030年度の営業利益率8％・ROIC13％目標に対し、当年度実績は営業利益率4.1％、ROIC7.1％となり、前年度の2.9％・5.3％から改善した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「2030年には5.5～６兆円水準の売上収益を目指していきます。また成長領域への投資拡大のために、グループ全体での収益体質強化・保有資産の圧縮やリスキリングによりヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行います。 2025年の中期経営目標は、「事業ポートフォリオの入れ替え」「既存製品の収益性向上」「成長領域のリソーセスシフト」とパワートレインユニット販売台数の増加等により、売上収益５兆円、営業利益3,000億円以上、営業利益率６％以上、ROIC10％以上としました。」
既存の2030年度営業利益率8％・ROIC13％目標に加え、2030年売上収益5.5～6兆円、2025年売上収益5兆円・営業利益3,000億円以上・営業利益率6％以上・ROIC10％以上という中期目標を具体化している。当年度実績は営業利益率2.9％、ROIC5.3％。 - FY2023WorsenedAnnual report
「当連結会計年度においては、生産台数の減少や原材料価格の高騰等外部環境の影響、電動化に向けた既存資産圧縮に伴う構造改革費用により、営業利益率は1.3％、ROIC（投下資本利益率）は1.8％となりました。」
2030年度の営業利益率8％・ROIC13％という目標に対し、当年度実績は営業利益率1.3％、ROIC1.8％となり、目標との差が明示された。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当連結会計年度においては、原材料高騰などのマイナス要因があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシンでの構造改革・原価低減活動の加速により、営業利益率は4.6％、ROIC（投下資本利益率）は6.6％となりました。」
2030年度の営業利益率8％・ROIC13％目標に対し、当年度の実績として営業利益率4.6％、ROIC6.6％を開示している。 - FY2021ReframedAnnual report
「当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。」
従来の2023年度営業利益率7％以上という目標から、2030年度の営業利益率8％とROIC13％を組み合わせたビジョン2030の経営目標へ再設定している。 - FY2020First statedAnnual report
「Under its medium-term management plan, the Group set an operating margin of at least 7% as its management target for FY2023 and is transforming its corporate structure to address CASE while strengthening its corporate fundamentals.」
First disclosure of the target of an operating margin of at least 7% for FY2023, with CASE-related structural transformation and stronger corporate fundamentals as the means.