Entry into the Cryptocurrency Exchange and Trading Business
First written in FY2016-Q4. 21 of 30 entries say "Advanced", first in FY2017. Latest entry: 2026-09-14.
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- 2026-09-14OtherMonthly
「暗号資産事業 359 －」
2026年8月の暗号資産事業の営業収益は359百万円と開示された。月次速報による実績値の追加であり、事業方針や新たな施策の変更は示されていない。 - FY2026-H1減収減益・顧客基盤拡大Annual report
「当中間連結会計期間においては、ビットコインを中心に暗号資産市場が低調に推移したことを受け、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で減少しました。一方で、口座数は80万口座を突破するなど、顧客基盤は順調に拡大しました。これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,054百万円（前年同期比40.8％減）、営業利益は574百万円（同64.5％減）となりました。」
暗号資産市場の低調により営業収益は2,054百万円、前年同期比40.8％減、営業利益は574百万円、同64.5％減となった。一方、口座数は80万口座を突破し、顧客基盤の拡大は継続した。 - FY2025増収・減益と顧客基盤拡大Annual report
「口座数は77.5万口座（前期末比8.0万口座増）を突破し、顧客基盤は順調に拡大した一方、当第４四半期連結会計期間におけるレンジ相場を受けた収益性の低下により、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は6,666百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,246百万円（同18.1％減）となりました。」
暗号資産事業は口座数が77.5万口座まで増加した一方、レンジ相場による収益性低下から営業収益・営業利益は減少した。 - FY2025-H1増収・減益と顧客基盤拡大Annual report
「暗号資産事業においては、2025年１月からストック型商品である「ステーキングサービス」の利用者数増加に向けた報酬還元の強化やキャンペーンを継続的に展開したほか、３月には暗号資産FX・取引所レバレッジの収益性を競うトレード大会を開催するなど、取引の活性化を図りました。」
ステーキングサービスの利用者増加に向けた報酬還元・キャンペーン、暗号資産FX等のトレード大会を実施した。暗号資産事業は営業収益3,468百万円、前年同期比1.5％増となった一方、営業利益は1,616百万円、同7.1％減となった。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充、銘柄追加に取り組むほか、取引活性化に向けたキャンペーンを展開し、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年３月に過去最高値を記録して以降も高水準で推移したことから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で約２倍と大きく伸長し、収益も増加しました。」
法人口座、API機能、銘柄追加及びキャンペーンを進め、暗号資産事業の売買代金は前年同期比約2倍となった。営業収益は3,417百万円、営業利益は1,740百万円となり、前年同期の営業損失56百万円から増益に転じた。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「暗号資産事業においては、法人口座やAPIサービスの機能拡充に取り組み、顧客利便性向上と顧客基盤拡大を図りました。代表的な暗号資産であるビットコインの価格が大幅に上昇し、2024年3月には過去最高値を記録するなど暗号資産市場が復調傾向にあることから、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で２倍以上と大きく伸長しました。」
法人口座・APIサービスの機能拡充を進めた結果、暗号資産事業の営業収益は1,907百万円、営業利益は1,045百万円となり、前年同期の営業利益3百万円から大幅に増加した。 - FY2023-Q2Revenue decline and narrower operating lossAnnual report
「暗号資産事業においては、暗号資産市場が低調に推移する中、銘柄追加や取引活性化に向けたキャンペーンを展開し顧客基盤拡大を図りました。口座数は増加した一方で、売買代金は前年同期比63.6％減となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,465百万円（前年同期比14.9％減）となったものの、広告宣伝費を中心としたコスト削減により営業損失は56百万円（前年同期は営業損失417百万円）にとどまりました。」
銘柄追加、取引活性化キャンペーン及び広告宣伝費を中心とするコスト削減を実施した。市場低調により減収となった一方、営業損失は前年同期の417百万円から56百万円へ縮小した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「暗号資産事業においては、複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、新たな資金調達ツールとして注目を集めるIEOの提供を開始したほか、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組むことで顧客基盤が順調に拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市場の活況を背景に非常に好調であった前連結会計年度比で営業収益が大幅に減少し、営業損失を計上しました。」
暗号資産事業では、IEO提供開始、アルトコイン追加、API・PC取引ツール拡充及び貸暗号資産サービス強化まで施策が広がった。一方、営業収益は3,677百万円、営業損失は34百万円となった。 - FY2022-Q3Revenue decline and wider operating lossAnnual report
「暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。複数のアルトコイン銘柄の追加をはじめ、API機能やPC専用取引ツールの拡充、貸暗号資産サービスの強化に取り組み、顧客基盤が拡大しました。一方、暗号資産市場の低調を受けて売買代金が低水準で推移し、暗号資産市場の活況を背景に非常に好調であった前年同期比で、収益が大幅に減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,145百万円（前年同期比79.8％減）、営業損失は971百万円（前年同期は営業利益4,922百万円）となりました。」
アルトコイン追加、API機能・PC専用取引ツールの拡充及び貸暗号資産サービス強化を継続したが、暗号資産市場の低調により営業収益は2,145百万円、前年同期比79.8％減となり、前年同期の営業利益4,922百万円から営業損失971百万円へ転じた。 - FY2022-Q2Lower revenue and operating lossAnnual report
「暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年１月には取扱銘柄数が国内第１位となったほか、国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益ともに好調だった前年同期と比較すると、当第２四半期連結累計期間はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅に減少し、減収となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,721百万円（前年同期比80.5％減）、営業損失は417百万円（前年同期は営業利益4,534百万円）となりました。」
API機能拡充やアルトコイン追加を継続し、取扱銘柄数国内第1位及び売買代金シェア上昇傾向を維持した一方、市場ボラティリティ低下により営業収益は1,721百万円へ減少し、営業損失417百万円となった。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年１月には取扱銘柄数が国内第１位となったほか、国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。」
API機能の拡充及びアルトコイン追加を進め、2022年1月に取扱銘柄数が国内第1位となり、国内売買代金シェアも上昇傾向となった。一方、暗号資産市場のボラティリティ低下により、営業収益は936百万円、営業損失は214百万円となった。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「暗号資産事業では、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善やアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビＣＭの放送を開始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。当第３四半期連結累計期間の取引高は前年同期比で３倍以上、当第３四半期連結会計期間末の口座数は44.4万口座（前年同期末比35.5％増）となり、顧客基盤は堅調に拡大しました。」
アプリ改善、アルトコイン追加及びマーケティング活動を進めた結果、暗号資産事業の取引高は前年同期比3倍以上、口座数は44.4万口座となり、営業収益10,620百万円、営業利益4,922百万円を計上した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「暗号資産事業では、顧客のすそ野拡大に向けたスマートフォンアプリの改善やアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性の向上に向けた取り組みを推進しました。また、2021年６月より新テレビＣＭの放映を開始するなど、認知度向上と取引高シェア拡大を目指して積極的なマーケティング活動を展開しました。当第２四半期連結会計期間末の口座数は42.4万口座（前年同期末比33.0％増）となり、顧客基盤は堅調に拡大しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は8,826百万円（前年同期比368.0％増）、営業利益は4,534百万円（同652.0％増）と大幅な増収増益となりました。」
アプリ改善、アルトコイン追加及びマーケティング活動を進め、口座数42.4万口座、取引高前年同期比3倍以上、営業収益8,826百万円、営業利益4,534百万円となった。暗号資産事業の拡大が具体的な数値で示された。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「暗号資産事業では、新たなアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受けて、取引高は前年同期比で４倍以上と大幅に増加し、国内シェアも上昇傾向で推移しました。また、これまでのマーケティング施策の効果もあり、当第１四半期連結会計期間末の口座数は37.4万口座（前年同期末比20.2％増）となり、顧客基盤は順調に拡大しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,016百万円（前年同期比318.8％増）、営業利益は3,076百万円（同442.6％増）となり、ともに過去最高となりました。」
アルトコイン追加、利便性向上及びマーケティング施策を進めた結果、取引高は前年同期比4倍以上、口座数は37.4万口座となり、暗号資産事業の営業収益5,016百万円、営業利益3,076百万円はいずれも過去最高となった。 - FY2020AdvancedAnnual report
「暗号資産事業においては、改正金融商品取引法の施行と同日の５月１日に同事業を展開するＧＭＯコイン株式会社が第一種金融商品取引業者として登録され、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの継続提供が可能となりました。サービスの拡充と利便性向上に向けて、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、ＡＰＩサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などに取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。」
GMOコインの第一種金融商品取引業者登録が完了し、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を継続提供できる状態となった。アルトコイン、API、法人口座、つみたてサービスの拡充により、営業収益5,164百万円、営業利益1,637百万円を計上した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「暗号資産事業では、取引高は前年同期比で2.7％の減少となりました。第２四半期連結会計期間においては、カバーコストが増加したことで収益性が一時的に低下しましたが、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引が伸長したことにより、７月以降は上昇傾向で推移しました。また、広告宣伝費を中心にコスト抑制に努めたことなどにより、販売費及び一般管理費が減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,186百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,129百万円（同59.7％増）となりました。」
暗号資産事業は取引高が前年同期比2.7％減少した一方、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引伸長、広告宣伝費を中心とするコスト抑制により、営業収益3,186百万円、営業利益1,129百万円となった。営業利益は前年同期比59.7％増加した。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「追加取得した株式の議決権比率は15.6％であります。この株式の追加取得により、当社のＧＭＯコイン株式会社に対する議決権比率は58.3％から73.9％になりました。」
2020年5月1日、第三者割当増資の引受け及び非支配株主からの株式取得により、GMOコインへの議決権比率を58.3％から73.9％へ引き上げた。暗号資産事業のグループ内での関与がさらに拡大した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「暗号資産事業については、2020年１月に開設口座数が30万口座を突破し、順調に顧客基盤が拡大しました。収益・利益面においては、ビットコインを中心に暗号資産のボラティリティが上昇したことで取引高が増加し、カバーロジックの改善に向けた取り組みの効果もあり、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,197百万円（前年同期比136.0％増）、営業利益は567百万円（前年同期は185百万円の営業損失）となりました。」
暗号資産事業は、口座数が30万口座を突破し、ボラティリティ上昇による取引高増加とカバーロジック改善の取り組みにより、前年同期の営業損失185百万円から営業利益567百万円へ転じた。 - FY2019AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業については、ビットコインを中心とする仮想通貨のボラティリティ低下に加え、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して取引高が減少しましたが、カバーの最適化により収益率が改善したことで一定水準の収益を確保しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,943百万円（前期比2.3％減）、営業利益は889百万円（同22.9％増）となりました。」
仮想通貨事業では取引高が減少した一方、カバーの最適化により収益率が改善し、営業利益は889百万円、前期比22.9％増となった。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業については、2019年８月以降の取引高が、仮想通貨のボラティリティの低下に加え、証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して減少しましたが、顧客基盤は順調に拡大しており、一定水準の収益を確保しました。当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は3,145百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は707百万円（同45.3％増）となりました。」
仮想通貨事業は取引高が減少した一方、顧客基盤の拡大と一定水準の収益確保により、営業収益3,145百万円、営業利益707百万円となった。営業利益は前年同期比45.3％増加し、収益性改善の進展が示された。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが高水準で推移したことから第２四半期に取引高が増加したことに加え、前期より取り組んでいる収益性改善施策の効果もあり、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,040百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は364百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。」
仮想通貨事業は、取引高の増加と収益性改善施策の効果により、営業収益2,040百万円、前年同期比26.5％増となり、前年同期の営業損失258百万円から営業利益364百万円へ改善した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業においては、仮想通貨のボラティリティが低水準で推移したことから取引高は減少したものの、前期より取り組んでいる各種施策により収益性が改善し、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は507百万円（前年同期比163.1％増）、営業損失は185百万円（前年同期は762百万円の営業損失）となりました。」
仮想通貨事業は取引高が減少した一方、各種施策により収益性が改善し、営業収益は507百万円、前年同期比163.1％増、営業損失は前年同期の762百万円から185百万円へ縮小した。 - FY2018AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業では、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、顧客基盤拡大、収益安定化に努めた結果、通期での黒字となりました。」
仮想通貨交換・取引事業について、顧客基盤拡大及び収益安定化の取り組みの結果、営業収益4,036百万円、営業利益723百万円となり、通期黒字を達成した。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年２月下旬以降は安定的に推移し、第２四半期連結会計期間以降は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は2,982百万円、営業利益は486百万円となりました。」
仮想通貨事業では、第2四半期連結会計期間以降に営業利益を計上し、第3四半期累計の営業収益は2,982百万円、営業利益は486百万円となった。前回の累計営業損失から、利益計上を伴う進展が示された。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加しました。収益・利益面においては、平成30年１月に仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が急落したことが影響し、第１四半期連結会計期間は営業損失となったものの、各種施策の実施により平成30年２月下旬以降は安定的に推移し、当第２四半期連結会計期間は営業利益を計上いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は1,612百万円、営業損失は258百万円となりました。」
仮想通貨売買サービスの提供を継続し、プロモーションによる口座開設数の増加、営業収益1,612百万円及び第2四半期会計期間の営業利益計上が示された。累計では営業損失258百万円となっている。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「仮想通貨事業においては、積極的なプロモーション活動を行ったことから口座開設数は順調に増加したものの、仮想通貨市場において多くの仮想通貨の価格が下落したため、当セグメントの営業収益は192百万円、営業損失は762百万円となりました。」
仮想通貨売買サービスの提供が継続し、積極的なプロモーションによる口座開設数の増加と、仮想通貨事業の営業収益192百万円が報告された。一方、営業損失は762百万円となった。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、ＧＭＯコイン株式会社が実施する第三者割当増資をすべて引き受け、連結子会社化することを決議し、平成29年９月22日付で株式を取得したことにより連結子会社化しました。」
従来35.0％を保有していたGMOコインの株式を追加取得し、23.3％を追加して議決権比率58.3％とした。仮想通貨取引高の急拡大を受け、連携強化が企業価値向上に資すると判断したと説明している。仮想通貨交換・取引サービスの開始完了ではなく、連結子会社化という具体的な構造上の進展である。 - FY2017AchievedAnnual report
「国内においてはビッグデータの活用により主力事業である国内店頭ＦＸの収益性の向上を図るとともに、仮想通貨売買サービスを提供するＧＭＯコイン株式会社を連結子会社化し、これまでＦＸ事業で培ってきたノウハウ・技術を活用することで新しい事業領域の拡大に努めました。」
GMOコインの連結子会社化に加え、仮想通貨売買サービスの収益875百万円が計上され、仮想通貨交換・取引事業への参入が事業実績として現れている。 - FY2017AdvancedAnnual report
「その他、ＧＭＯインターネットグループにおいて仮想通貨の交換及び取引事業を担うＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社）に35％の出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。」
仮想通貨事業会社への35％出資が持分法適用関連会社として連結上の位置付けに反映され、参入に向けたグループ内の構造が進展した。 - FY2016-Q4First statedAnnual report
「その他、当社は、ＧＭＯ Ｗａｌｌｅｔ株式会社に35％の出資を行いました。今後、ＧＭＯインターネットグループが計画している仮想通貨の交換及び取引事業に、グループ会社として取り組んでまいります。」
GMO Wallet株式会社への35％出資を行い、GMOインターネットグループが計画する仮想通貨の交換・取引事業にグループ会社として取り組む方針を初めて記載した。