No TCFD Disclosure and Limited Climate Change Initiatives
First written in FY2023. 1 of 4 entries say "Reframed", first in FY2024. Latest entry: 2026-08-14.
The whole theme swung hardest in 2025: 2 of 12 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-08-14AdvancedOther Disclosures
「We expect to reduce CO2 emissions by approximately 70.728 tonnes annually, equivalent to the reduction effect of approximately 5,052 cedar trees.」
In addition to its previously limited response to climate change, the Company specifically describes the use of green electricity, paperless operations, CO2 emission reductions and management education focused on climate change. - FY2025RestatedAnnual report
「当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。」
TCFDに基づく開示を行わず、グリーン電力、ペーパーレス、残業削減等の可能な範囲での対応を継続する方針を再掲している。 - FY2024ReframedAnnual report
「また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。」
TCFD開示を行わない方針と可能な範囲での環境対応に加え、気候変動関連のコンサルティングを収益機会として捉える記載が加わっている。 - FY2023First statedAnnual report
「当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。」
気候変動の重大な事業影響は想定していないとしてTCFD開示を行わない方針と、グリーン電力、ペーパーレス、残業削減等の対応を初めて記載している。