Executive compensation linked to operating profit margin
First written in FY2019. 6 of 12 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: FY2026.
- FY2026Details of equity compensation structure and grants providedAnnual report
「取締役会で定めるベースとする連結営業利益率にて、おおむね「基本報酬：賞与：株式報酬＝44：47：９」となる方針を設定しております。」
役員報酬について、基本報酬・営業利益率連動賞与・株式報酬のおおむね44対47対9という構成方針が記載された。当年度の連結営業利益率は20.4％で、株式報酬制度の費用計上額は242百万円、付与ポイントは14,901となった。 - FY2026-H1株式報酬取引計上継続Annual report
「株式報酬取引 102 20 122」
当中間期の持分変動計算書に株式報酬取引122百万円が計上され、取締役・従業員向け株式報酬制度の会計上の反映が継続している。 - FY2025-H1株式報酬取引計上継続Annual report
「株式報酬取引 115 15 130」
当中間期の持分変動計算書に株式報酬取引が計上され、取締役・従業員向け株式報酬制度の会計上の反映が継続している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当社は2023年11月28日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社株式の交付を受けることにより、経営的視点を持ち、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式インセンティブ・プランを導入することを決議しました。」
従来の取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬に加え、国内主要子会社を含む従業員向け制度を導入した。約5年間で69,800ポイントを上限とする具体的な制度内容も記載されている。 - FY2023AdvancedAnnual report
「本株式報酬制度に係る費用計上額は、前事業年度において31百万円、当連結会計年度において54百万円であり、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上しております。期中に付与されたポイント数は、前連結会計年度1,843、当連結会計年度3,238であります。」
業績連動型株式報酬制度について、付与ポイントは1,843から3,238へ、費用計上額は31百万円から54百万円へ増加し、制度の運用・会計反映が進んでいる。 - FY2023-Q1Continued Recognition of Share-Based Compensation TransactionsAnnual report
「株式報酬取引 16」
前期に導入された業績連動型株式報酬制度について、当四半期の持分変動計算書に株式報酬取引16百万円が計上され、会計上の反映が継続している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「本株式報酬制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において31百万円であり、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上しております。」
営業利益率等の業績指標に連動する株式報酬制度について、年間1,843ポイントの付与及び31百万円の費用計上が行われ、制度の運用・会計反映が具体化している。 - FY2022-Q3Continued Recognition of Share-Based Compensation TransactionsAnnual report
「株式報酬取引 20」
前四半期の9百万円に続き、持分変動計算書に株式報酬取引20百万円が計上され、前期に導入された業績連動型株式報酬制度の会計上の反映が継続している。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「株式報酬取引 9」
前期に導入された業績連動型株式報酬制度について、当四半期の持分変動計算書に株式報酬取引9百万円が計上され、制度の会計上の反映が確認できる。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
前期に導入された業績連動型株式報酬制度について、制度実施のための自己株式10,000株の処分を取締役会が決議し、具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社の「株式報酬」は、2021年6月25日開催の定期株主総会において決議され、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各常勤取締役に対し信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度の業績達成度等に応じてポイントを付与します。当社が常勤取締役に付与されるポイント総数の上限は、年間8,800ポイント (株式数にして8,800株相当) としております。」
従来の連結営業利益率連動の業績連動報酬に加え、常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度が導入され、年間8,800ポイントの上限が設定された。 - FY2019First statedAnnual report
「業績連動報酬の支払割合は、報酬総額の50％相当額となる方針を設定しております。株主価値の向上や競争力強化に関わり、また経営効率を図る重要指標として営業利益率を設定しております。業績連動報酬額＝基本報酬月額×利益係数（営業利益率の実績により決定します）」
役員報酬について、固定報酬に加え、報酬総額の50％相当を方針上の基準とする業績連動報酬を設け、その額を営業利益率の実績に連動させる制度が初めて確認できる。