Continued Stable Dividends and Shareholder Returns Through Share Repurchases
First written in FY2017. 29 of 37 entries say "Advanced", first in FY2019-Q3. Latest entry: 2026-10-16.
9 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2026AdvancedAnnual report
「当社グループは、事業の成長のための投資と株主への還元をともに図るため、中期的に営業キャッシュ・フローの50％から60％を事業投資へ、40％から50％を株主に還元する方針としています。また、さらなる成長のためのＭ＆Ａや資本提携などの戦略投資については現在有しているキャッシュを充てる方針です。」
事業投資と株主還元への営業キャッシュ・フロー配分方針が新たに具体化された。当年度は自己株式取得203億51百万円、配当金支払164億94百万円を実施し、2025～2028年度には自己株式取得600億円を上限とする方針も継続している。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「これは、配当金の支払額82億90百万円、及び自己株式の取得による支出65億87百万円などによります。」
当中間期に配当金82億90百万円の支払い及び自己株式取得65億87百万円の支出が確認され、配当と自己株式取得による株主還元の実施が継続している。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 8,309百万円 ② １株当たりの金額 245.00円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日」
株主還元方針に基づく中間配当について、1株当たり245円の決議に進んだ。前期中間配当の1株当たり220円から増加している。 - FY2024ReframedAnnual report
「当社は、上記の基本的な考え方を実現するため、配当に関する中期基本方針として、2024年度から2027年度まで、株主資本配当率 (ＤＯＥ) を５％とすることを掲げております。」
従来の配当性向50％を基本とする説明から、2024年度から2027年度までDOE5％を目標とする中期基本方針へ、配当指標の位置づけが変化している。自己株式取得については当年度に605,800株、約100億円の実績が記載されている。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「これは、自己株式取得による支出65億56百万円及び配当金の支払額172億15百万円などによります。」
配当性向50％を基本とする方針及び自己株式取得による株主還元強化に関して、自己株式取得65億56百万円と配当金支払172億15百万円の資金支出が第3四半期累計で確認できる。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「株主還元充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一つとして、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.03％）株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）取得する期間 2023年11月２日から2024年２月29日」
2023年11月1日開催の取締役会で、株主還元・資本効率向上を目的として、自己株式を最大70万株、総額100億円、2024年2月29日まで取得する計画を決議した。 - FY2023-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、339億91百万円の減少 (前年同期は250億34百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出158億90百万円及び配当金の支払額174億73百万円などによります。」
自己株式取得158億90百万円及び配当金支払174億73百万円の資金支出が確認され、自己株式取得と配当による株主還元の実施が継続している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、262億10百万円の減少 (前年同期は192億77百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出158億90百万円及び配当金の支払額99億円などによります。」
自己株式取得による158億90百万円及び配当金支払99億円の資金支出が確認され、株主還元の実施が継続している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「2022年６月23日 定時株主総会 9,902 利益剰余金 280.00 2022年３月31日 2022年６月24日」
配当性向50％を基本とする方針のもと、当期末配当1株当たり280円、総額99億2百万円の決議及び支払開始が確認され、株主還元の実施段階が進んでいる。 - FY2022RestatedAnnual report
「2022年度から2025年度までの４年間、配当性向50％を継続して実施いたします。」
配当性向50％を基本とする株主還元方針が、2022年度から2025年度まで継続される形で記載されている。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「財務活動によるキャッシュ・フローは、250億34百万円の減少 (前年同期は91億53百万円の減少) となりました。これは、自己株式取得による支出145億78百万円及び配当金の支払額100億10百万円などによります。」
配当性向50％を基本とする方針及び自己株式取得による株主還元強化に関して、自己株式取得145億78百万円と配当金支払100億10百万円が第3四半期累計の資金支出として確認できる。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 ① 配当金の総額 5,657百万円 ② １株当たりの金額 160.00円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日」
前期に示された配当性向50％を基本とする方針及び株主還元強化の流れの中で、当期中間配当1株当たり160円の決議に進んでいる。 - FY2021RaisedAnnual report
「当社は、2016年４月より５年間、配当性向40％を基本方針として実施して参りましたが、2021年度より今後４年間、配当性向50％を基本方針として実施することといたします。また、株主還元及び資本効率の向上のため株価水準も勘案し、継続して自己株式の取得も行います。2021年度より2024年度までの間で、400億円を上限とし自己株式の取得を実施いたします。」
従来の配当性向40％から、2021年度以降4年間は50％へ引き上げる方針を示した。さらに、2021年度から2024年度までの自己株式取得について400億円を上限とする具体的な計画を追加している。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「2020年11月２日 取締役会 4,352 利益剰余金 120.00 2020年９月30日 2020年12月１日」
安定配当の方針のもと、1株当たり120円の中間配当が支払開始日を含む実施段階に進んでいる。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 4,352百万円 ② １株当たりの金額 120.00円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日」
安定配当を継続する方針のもと、1株当たり120円の当期中間配当について取締役会決議に進んでいる。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「2019年12月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月17日に自己株式197千株の買付を実施しております。」
安定配当と自己株式取得による株主還元方針に基づき、2019年12月17日に自己株式197千株の追加取得を実施した。 - FY2019AdvancedAnnual report
「2018年11月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、2018年11月15日に75,000株、894,750,000円を取得しました。また、2019年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月20日に50,000株、595,000,000円を取得しました。」
自己株式取得方針に基づき、前回までに記載された75,000株に加えて50,000株を取得し、当事業年度の取締役会決議に基づく取得は合計125,000株、総額14億8,975万円となった。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「また、当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。 (1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 75,000株 (3) 株式の取得価額の総額 895百万円 (4) 取得期間 2018年11月15日 (5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による買付」
安定配当と自己株式取得による株主還元方針に基づき、75,000株、総額895百万円の自己株式取得を実施した。取得日及び取得方法も具体的に記載されている。 - FY2018自己株式保有・消却方針を具体化Annual report
「利益配分につきましては、経営方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心される、また期待される企業を目指して安定した配当を継続していくことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元の充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得もあわせて実施していきたいと考えております。」
安定配当と自己株式取得の方針は継続している。加えて、自己株式の保有・消却に関する具体的な基本方針が本 filing で明示された。 - FY2017First statedAnnual report
「当社の配当政策の基本的な考え方は、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。また、株主還元充実の視点から、資本効率の向上を図るため自己株式の取得も併せて実施していきたいと考えております。」
安定配当の継続を基本としつつ、資本効率向上のため自己株式取得も実施するという株主還元方針を明示している。