Continuation of the Stock Option Program for Officers and Employees
First written in FY2017. 6 of 8 entries say "Advanced", first in FY2018-Q1. Latest entry: FY2026.
- FY2026AdvancedAnnual report
「新株予約権の数（個） 9,830」
2026年2月10日決議の第6回新株予約権を、当社従業員170名及び子会社従業員51名に付与した。対象普通株式は983,000株、行使期間は2028年3月10日から2036年2月10日までである。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「新株予約権の数（個） 42,740（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 4,274,000 新株予約権の行使期間 自 2027年６月10日 至 2035年５月12日」
2025年5月12日決議の第5回新株予約権を、取締役、執行役員、従業員及び完全子会社の役職員に対して発行した。人材の維持・獲得と業績向上へのインセンティブ施策を新たな発行実績へ進めている。 - FY2025-H1行使期間満了による失効Annual report
「2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権は、2024年４月19日をもって行使期間満了により失効しております。2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権は、2024年９月27日をもって行使期間満了により失効しております。」
役職員向けストックオプション制度について、第1回及び第2回新株予約権が行使期間満了により失効した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「新株予約権の数（個） 55,000（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 5,500,000 新株予約権の行使期間 自 2025年８月31日 至 2033年８月４日」
2023年8月4日決議の第4回新株予約権を、取締役、執行役員、従業員等に対して55,000個、対象株式5,500,000株発行した。役職員の維持・獲得及び業績向上へのインセンティブ施策が新たな発行実績へ進んだ。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「決議年月日 2018年８月28日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社従業員 15 新株予約権の数（個） 1,045 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 104,500 新株予約権の行使期間 自 2020年９月３日 至 2025年９月３日」
役職員向けに第3回新株予約権1,045個、対象普通株式104,500株を発行した。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。新株予約権の数（個）453、新株予約権の目的となる株式の数（株）453,000（ただし、平成29年10月１日付株式併合以降の株式の数は45,300株）」
役職員向けに第2回新株予約権453個、対象株式453,000株を発行した。行使期間は平成31年9月28日から平成36年9月28日までである。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。新株予約権の数（個）811、新株予約権の目的となる株式の数（株）811,000、新株予約権の行使期間 平成31年４月21日から平成36年４月21日まで。」
役職員の維持・獲得と業績向上へのインセンティブとして、811個・対象株式811,000株の新株予約権を実際に発行した。 - FY2017First statedAnnual report
「当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストックオプション制度を導入しておりましたが、これを継続することとし、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストックオプションとしての新株予約権を発行するものです。」
人材の維持・獲得と企業価値向上へのインセンティブを目的に、普通株式60,000,000株・新株予約権60,000個を上限とし、割当日の2年後から7年後まで行使可能とする制度を継続した。