Strengthening the Financial and Business Base through the Strategic Partnership
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- FY2026AdvancedAnnual report
「Our financial position has also improved faster than initially expected, with the equity ratio rising from 10.5% at the end of the previous consolidated fiscal year to 19.6%.」
事業譲渡、資産売却、利益改善及び借入返済により、自己資本比率が10.5％から19.6％へ上昇し、財務・事業基盤の改善が進展した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「また、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は537,691百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は295,054百万円、自己資本比率は14.6％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は1.42倍となっております。」
借入金返済や事業・資産譲渡を進め、純有利子負債295,054百万円、自己資本比率14.6％、NET DER1.42倍となった。財務基盤は前年度末から改善したが、財務制限条項への抵触は残っている。 - FY2025AdvancedAnnual report
「また、デバイス事業を中心に進めたアセットライト化に加え、有価証券の売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、102,153百万円の収入となりました。さらに、これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。」
事業資産の売却と有価証券売却による資金創出、有利子負債削減を通じ、財務・事業基盤強化の効果を具体的な実績で示した。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「構造改革と再成長の両面で彼らのリソースを有効活用することで、それぞれの取り組みのスピードを加速していきます。」
鴻海グループとの連携を構造改革及び再成長の加速に活用するという、提携による事業・経営基盤強化の方向性を再確認している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当連結会計年度末における純有利子負債は353,353百万円、自己資本は454,268百万円、NET DERは0.8倍、自己資本比率は23.2％」
財務基盤について、NET DERは1倍未満を維持し、自己資本比率も前年度末の18.2％から23.2％へ上昇した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は657,553百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は414,246百万円、自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末18.2％に比べ3.2ポイント増）となり、NET DER（純有利子負債/自己資本）は当面の目標であった1.0倍を下回る0.98倍となっております。」
前年度末から有利子負債・純有利子負債が減少し、自己資本比率が18.2％から21.4％へ改善した。NET DERは当面の目標である1倍未満を下回った。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ27,880百万円増加し、392,020百万円となりました。」
配当支払い後も利益計上により純資産が392,020百万円へ増加し、自己資本比率も前年度末の18.2％から20.0％へ改善した。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,190百万円増加し、368,329百万円となりました。」
配当支払い後も利益計上等により純資産が前年度末の364,139百万円から368,329百万円へ増加し、自己資本比率も18.2％から18.5％へ上昇した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ93,180百万円増加し、364,139百万円となりました。」
配当を実施しながら、利益計上等により連結純資産が270,959百万円から364,139百万円へ増加し、自己資本比率も14.1％から18.2％へ改善した。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ40,564百万円増加し、311,523百万円となりました。」
配当支払い後も利益計上により純資産合計が前年度末から40,564百万円増加して311,523百万円となり、財務基盤の改善が進んだ。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ14,108百万円増加し、309,246百万円となりました。」
純資産合計が前連結会計年度末から14,108百万円増加して309,246百万円となり、自己資本比率も15.0％から15.9％へ上昇した。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,792百万円増加し、297,930百万円となりました。」
配当支払いがあったものの、利益計上等により純資産は前年度末から2,792百万円増加して297,930百万円となり、自己資本比率も15.0％から15.2％へ上昇した。 - FY2020WorsenedAnnual report
「2019年度にはＡ種種類株式の取得・消却を完了し、資本の質的向上を図りましたが、今後は、業績改善による純有利子負債の削減、格付会社による信用格付の向上を通じ、直接金融市場への復帰も念頭に、財務体質の改善に努めてまいります。」
A種種類株式の全数取得・消却を完了した一方、純資産は295,138百万円、自己資本比率は15.0％となり、前年度末から財務指標が低下した。今後の純有利子負債削減と格付回復を課題として示している。 - FY2020-Q3WorsenedAnnual report
「また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式(Ａ種種類株式)の取得及び消却により資本剰余金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ36,748百万円減少し、335,722百万円となりました。」
利益計上等があった一方、A種種類株式の取得・消却に伴う資本剰余金減少により、純資産は年度末から36,748百万円減少し、自己資本比率は16.3％となった。 - FY2020-Q2WorsenedAnnual report
「当社は、2019年６月21日付で、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を取得・消却しました。これにより、一時的に自己資本比率は低下したものの、Ａ種種類株式が有していた高配当率での優先配当権や、普通株式や金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ希薄化や多額の金銭支出の可能性が排除され、「資本の質的向上」が達せられたと考えます。」
A種種類株式全数の取得・消却により資本の質的向上を説明する一方、自己資本比率は前年度末の18.8％から14.7％へ、純資産は372,471百万円から293,129百万円へ低下した。 - FY2020-Q1WorsenedAnnual report
「また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却により資本剰余金が減少したことや、配当金の支払によって利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,093百万円減少し、267,378百万円となりました。」
Ａ種種類株式の取得・消却による資本の質的向上を会社は説明している一方、純資産は前年度末から105,093百万円減少して267,378百万円、自己資本比率は18.8％から13.5％へ低下した。 - FY2019WorsenedAnnual report
「純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、Ａ種種類株式の取得及び消却などにより資本剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ29,241百万円減少し、372,471百万円となりました。」
当期純利益を計上した一方、A種種類株式の取得・消却により純資産は401,713百万円から372,471百万円、自己資本比率は19.8％から18.8％へ低下した。会社は取得・消却の影響を除けば改善したとも説明している。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額21,092百万円の配当を行ったものの、63,079百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ42,960百万円増加し、444,673百万円となりました。自己資本比率は21.6％と、前連結会計年度末の19.8％より上昇しております。」
配当実施後も利益計上等により純資産合計が444,673百万円、自己資本比率が21.6％となり、財務基盤の改善が進んだ。 - FY2019-Q2AdvancedAnnual report
「一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額21,092百万円の配当を行ったものの、40,930百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ29,989百万円増加し、431,702百万円となりました。自己資本比率は21.7％と、前連結会計年度末の19.8％より上昇しております。」
配当を実施した一方、利益計上等により純資産が431,702百万円、自己資本比率が21.7％となり、財務基盤の改善が進んだ。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、総額210億円の配当を行ったものの、192億円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、4,036億円となりました。また自己資本比率は20.9％と、６年３ヶ月ぶりに20％を上回りました。」
配当を実施した一方で利益計上等により純資産が4,036億円、自己資本比率が20.9％となり、財務基盤の改善が進んだ。 - FY2018AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ939億円増加し、4,017億円となりました。その結果、当連結会計年度末時点の自己資本比率は19.8％と、前連結会計年度末の16.6％から改善しました。」
利益計上などにより純資産合計が4,017億円、自己資本比率が19.8％となり、財務基盤の改善を記載している。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ81,711百万円増加し、389,512百万円となりました。」
純資産合計は前年度末から81,711百万円増加して389,512百万円となり、自己資本比率も18.7％となった。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ49,989百万円増加し、357,790百万円となりました。」
純資産合計が前年度末から49,989百万円増加して357,790百万円となり、自己資本比率も18.2％となった。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消されました。」「純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24,048百万円増加し、331,849百万円となりました。」
第三者割当増資による財務基盤強化後、当第1四半期末の純資産は331,849百万円まで増加した。 - FY2017AdvancedAnnual report
「さらに、経営資源の最適化など構造改革を断行したこともあり、平成29年３月期下期に親会社株主に帰属する当期純損益は黒字化し、平成29年３月期末の自己資本比率は16.6％となりました。」
第三者割当増資と構造改革の効果として、下期の親会社株主帰属損益が黒字化し、自己資本比率は16.6％となった。通期の親会社株主帰属当期純損失は24,877百万円である。 - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「また、純資産合計は、第三者割当増資の完了などにより、前連結会計年度末に比べ327,685百万円増加の296,474百万円となった。」
第三者割当増資の効果として、純資産合計が前連結会計年度末の債務超過から296,474百万円へ増加し、自己資本比率も16.1％となった。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「鴻海精密工業グループからの出資により、当社の自己資本比率の改善、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資の実行、鴻海精密工業グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となる。」
第三者割当の払込完了により、純資産合計は前連結会計年度末の△31,211百万円から264,989百万円、自己資本比率は△2.7％から15.3％となった。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「第三者割当増資により新たに調達する資金は、各事業の成長に向けた設備投資等及び当社のブランド価値向上・新規事業分野拡大のための経費（運転資金）に充当する予定としている。これにより、現下の財政状況により抑制せざるを得なかった成長投資に資金を充当するとともに、検討中の構造改革の実行に備えることができるなど、確実な経営基盤が整備されることとなる。」
第三者割当増資を成長投資と構造改革に充当し、経営基盤を整備するという効果を再確認している。 - FY2016First statedAnnual report
「今回の戦略的提携により、将来的な売上の拡大やコスト競争力向上などを通じた利益率の改善、急激な景気変動等にも耐えうる財務及び事業基盤の強化を図り、経営再建を果たしていく。」
鴻海グループとの提携で目指す効果を、売上、利益率、財務・事業基盤の面から示している。