Changes in the Scope of Consolidation and Equity-Method Application for Affiliated Companies
First written in FY2018-Q1. 27 of 30 entries say "Advanced", first in FY2018-Q2. Latest entry: 2026-10-01.
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- FY2026AdvancedAnnual report
「一方、株式の譲渡等に伴い、シャープ福山レーザー㈱他２社を連結の範囲から除外しております。また、吸収合併に伴い、㈱AIoTクラウド他１社を連結の範囲から除外しております。」
カメラモジュール、レーザー・半導体事業の譲渡に加え、AIoTクラウド等の吸収合併を行い、連結子会社数を116社へ再編した。翌年度にはシャープディスプレイソリューションズ㈱及びシャープセンシングテクノロジー㈱の吸収合併も実施した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間において、連結子会社であったSaigon STEC Co., LTD.の持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを連結の範囲から除外しております。」
カメラモジュール事業及びレーザー・半導体事業の譲渡により、SSTEC社、シャープ福山レーザー㈱及び子会社を連結範囲から除外した。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当連結会計年度において株式の取得等に伴い、APSIA SAS他５社を連結の範囲に含めております。」
APSIA SAS及び子会社3社の取得などにより連結範囲を拡大した一方、清算結了会社は除外した。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンタツ㈱の株式を譲渡したため、同社及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司を連結の範囲から除外しております。」
カンタツ㈱及び子会社の株式譲渡により、連結範囲を変更した。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第１四半期連結会計期間において取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、同社の社名を2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に変更しております。」
FIT ELECTRONICS DEVICEの完全取得・子会社化後、同社及び子会社2社を連結範囲に含めた状態を継続し、2023年7月27日付の社名変更を記載している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. の株式の全部を当第１四半期連結会計期間において取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。」
FITED社の追加取得により、同社及び子会社2社を持分法適用範囲から連結範囲へ移行した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「連結子会社は118社であります。このうち、堺ディスプレイプロダクト㈱他１社については、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。」
SDPの完全子会社化により連結範囲が変更され、連結子会社数は118社となった。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」
SDPについて、持分法適用会社から連結子会社への変更を実施し、連結範囲の再編を完了した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「連結子会社は117社であります。このうち、夏研科技(山東)有限公司については、当連結会計年度において持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、S-Solar Generation (Thailand) Co., Ltd.については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。」
持分取得・新会社設立による追加と、清算・持分譲渡・吸収合併による除外を経て、連結子会社数は120社から117社となった。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。」
連雲港康達智精密技術有限公司について、持分譲渡の実行に伴い連結範囲から除外した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「連結子会社は120社であります。このうち、シャープディスプレイテクノロジー㈱他６社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱他10社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
ディスプレイデバイス分社化、NECディスプレイソリューションズの取得、新会社設立等により、連結子会社が105社から120社へ増加した。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「シャープNECディスプレイソリューションズ㈱、Sharp NEC Display Solutions of America, Inc.及びSharp NEC Display Solutions Europe GmbHは、当第３四半期連結会計期間において株式の取得を行ったため、連結の範囲に含めております。」
NECディスプレイソリューションズ及び米欧子会社の株式取得により、連結範囲への追加が実行された。 - FY2020AdvancedAnnual report
「連結子会社は105社であります。このうち、HiFi Orient Thai Public Company Limited他８社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、SHARP Manufacturing Vietnam CO.,LTD.他４社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。」
買収・新設・実質支配の成立により連結子会社が105社となり、ベトナム新拠点などの連結範囲への追加が進んだ。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「Sharp Manufacturing Vietnam Co., Ltd.は、当第３四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に含めております。」
8KエコシステムにおいてSharp Manufacturing Vietnam Co., Ltd.を設立し、連結範囲へ追加した。AIoTクラウド㈱の連結化も継続している。 - FY2020-Q2AdvancedAnnual report
「（ＩＣＴ） ㈱AIoTクラウドは、当第２四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に含めております。」
AIoTクラウド㈱を2019年7月から9月の第2四半期会計期間に設立し、連結範囲へ追加した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、当第１四半期連結会計期間において、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」
シャープトレーディング㈱を吸収合併し、連結範囲を変更した。輸入プロセスの簡素化・効率化による収益性向上を目的とする構造改革の一環である。 - FY2019AdvancedAnnual report
「このうち、Dynabook㈱他10社は当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。」
Dynabook等の買収、Sharp Hong Kongの重要性上昇、福山セミコンダクター等の設立により、連結子会社は93社となった。 - FY2019-Q3AdvancedAnnual report
「また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第３四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。」
東芝クライアントソリューション及び東芝信息機器（杭州）を買収により連結化し、東芝クライアントソリューションはDynabookへ改称した。 - FY2019-Q1AdvancedAnnual report
「前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、当第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、当第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。」
Sharp Hong Kong Limitedを重要性上昇により連結化し、SAIGON STEC Co.,LTD.を買収により連結範囲へ追加した。 - FY2018AdvancedAnnual report
「また、ミカヴァ・オーイー他９社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社については、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。」
買収、追加取得、実質支配の成立、吸収合併などにより連結範囲の変更が進んだ。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「また、持分法適用関連会社であったシャープ・タイ・カンパニー・リミテッドは、当第３四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であったシャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープエンジニアリング㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるシャープビジネスソリューション㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、シャープビジネスソリューション㈱はシャープマーケティングジャパン㈱に社名変更しております。」
シャープ・タイ・カンパニー・リミテッドを連結化する一方、販売・サービス関連2社を吸収合併により連結範囲から除外し、存続会社をシャープマーケティングジャパン㈱へ改称した。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「また、持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社は、当第２四半期連結会計期間末において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。」
既存の持分法適用関連会社について追加取得を行い、シャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス等を連結範囲に含めた。 - FY2018-Q1First statedAnnual report
「前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーは、当第１四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普高科技研発(上海)有限公司は、当第１四半期連結会計期間において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったカンタツ㈱は、当第１四半期連結会計期間において重要性が高まったことから、持分法適用の範囲に含めております。」
S&Oエレクトロニクス（マレーシア）を連結化し、上海の子会社を連結範囲から除外するとともに、カンタツを持分法適用会社とした。