Sharing value with employees through a restricted stock compensation plan
First written in FY2021-Q1. 7 of 9 entries say "Advanced", first in FY2022-Q1. Latest entry: FY2025.
- FY2025AdvancedAnnual report
「自己株式の処分 70,900 37,205,852」
譲渡制限付株式報酬として自己株式70,900株を処分し、従業員等への価値共有を継続した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「普通株式の自己株式の株式数の減少63,900株は、新株予約権の行使による減少10,000株及び、譲渡制限付株式付与による減少53,900株であります。」
譲渡制限付株式報酬について、年度中に53,900株を自己株式処分として実施したことを通期実績で確認した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社の従業員147名に対し金銭報酬債権合計額38,883,200円及び当社の子会社の執行役員及び従業員59名に対し金銭報酬債権合計額12,737,600円を支給し、割当対象者が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、譲渡制限付株式として当社普通株式61,600株を割り当てることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年4月1日付で従業員等206名に計61,600株を処分する計画を決定した。譲渡制限期間は2024年4月1日から2027年3月31日までとしている。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年２月１日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年2月1日に取締役5名、執行役員12名、子会社代表取締役3名へ計18,270株を処分した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「自己株式は、2022年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日に実施した譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分により10,400株減少し、譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により7,200株増加しております。」
2022年4月1日に譲渡制限付株式報酬として10,400株を処分し、譲渡制限解除に伴う7,200株の無償取得も行った。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「自己株式は、2022年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日に実施した譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分により10,400株減少し、譲渡制限解除に伴う自己株式の無償取得により7,200株増加しております。」
2022年1月24日決議に基づく譲渡制限付株式報酬を2022年4月1日に実施し、自己株式10,400株を処分した。譲渡制限解除に伴う7,200株の無償取得も記載している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社普通株式 9,100株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年2月1日に取締役5名、執行役員12名、子会社代表取締役3名へ合計9,100株を処分した。対象を従業員中心の前回処分から役員・執行役員等へ広げている。 - FY2021-Q3AchievedAnnual report
「当社は、2021年1月25日開催の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日付で当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式227,500株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が225,745千円増加、自己株式が204,684千円減少しております。」
導入を決議していた譲渡制限付株式報酬について、2021年4月1日に自己株式227,500株の処分を実施した。 - FY2021-Q1First statedAnnual report
「当社は、2021年1月25日開催の取締役会において、所定の要件を満たす当社の従業員及び当社の子会社の取締役及び従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
従業員304名および子会社の取締役・従業員33名に対し、合計240,900株、総額455,782,800円の譲渡制限付株式を2021年4月1日に処分する制度を導入した。譲渡制限期間は2021年4月1日から2024年3月31日までで、企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としている。